2020年5月3日 09:52福島民友新聞
内堀雅雄知事が1日発表した本年度一般会計補正予算案には、新型コロナウイルス感染症で苦境にある県内企業の雇用維持や事業継続を後押しするため、総額477億8900万円の経済対策費が盛り込まれた。
外出や営業の自粛要請などで落ち込んだ飲食店の利用を促進するため、県独自のプレミアム付き商品券を6月はじめにも販売する。
個人経営やチェーン店など業態に応じ、1枚1000円で販売する商品券に100〜200円の価値を上乗せ。購入元の飲食店でのみ利用できる仕組みとし、感染症の影響が長期化して実際の使用が難しい場合でも、店が当面の営業資金を確保できるようにする。全県で約4800店の参加を見込み、各地の商工会議所、商工会と連携して約570万枚を発行予定。
県産農産物や牛肉の販売を促進するため、県が運営するオンラインストアに新規出店する75店舗を募る。企業が従業員に支払う休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」は手当の10分の1を県が独自に上乗せする。
また、借り入れから3年間が無利子の融資制度「新型コロナウイルス対策特別資金」は約1万社の利用を見込み、関連経費に459億300万円を計上した。https://lin.ee/4ToLHi9H4?utm_source=line&utm_medium=share&utm_campaign=none
画像は「ざるそば・ミニヒレソースカツ丼セット」