2020.5.4 21:52
https://www.sanspo.com/geino/news/20200504/pol20050420310004-n1.html
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の延長を受け、重点的な対策が必要な１３の「特定警戒都道府県」では４日、
パチンコ店などを対象とした休業要請を延長する方針の表明が相次いだ。
事業者の負担増は確実で、国の支援拡充を求める声も上がった。
茨城県の大井川和彦知事は外出自粛や休業の要請期間を１７日までとすると発表。「感染拡大を抑制しつつある。（この傾向が）
来週いっぱい、続くかどうか見据える必要がある」と説明した。
石川県の谷本正憲知事は「これまでの取り組みの継続をお願いしたい」と述べ、６日が期限だった休業要請を３１日まで延長すると表明。
愛知県や兵庫県、福岡県なども３１日まで延ばす方針だ。
特定警戒都道府県以外の３４県では、岡山県の伊原木隆太知事が県民への外出自粛要請を緩和する意向を示した。「この連休を
きちんと乗り越えたということであれば、少し緩めることが現実的」との判断だ。多くの知事は５日以降に対応方針を示すと語った。
国の支援を巡っては、鳥取県の平井伸治知事が「経済活動や県民生活に影響が出る」として、自治体向け臨時交付金の増額を求めると強調。
愛媛県の中村時広知事は政府発表に関し「追加の経済対策に何ら言及がなかったことは非常に残念」とコメントした。
https://www.sanspo.com/geino/news/20200504/pol20050420310004-n1.html
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の延長を受け、重点的な対策が必要な１３の「特定警戒都道府県」では４日、
パチンコ店などを対象とした休業要請を延長する方針の表明が相次いだ。
事業者の負担増は確実で、国の支援拡充を求める声も上がった。
茨城県の大井川和彦知事は外出自粛や休業の要請期間を１７日までとすると発表。「感染拡大を抑制しつつある。（この傾向が）
来週いっぱい、続くかどうか見据える必要がある」と説明した。
石川県の谷本正憲知事は「これまでの取り組みの継続をお願いしたい」と述べ、６日が期限だった休業要請を３１日まで延長すると表明。
愛知県や兵庫県、福岡県なども３１日まで延ばす方針だ。
特定警戒都道府県以外の３４県では、岡山県の伊原木隆太知事が県民への外出自粛要請を緩和する意向を示した。「この連休を
きちんと乗り越えたということであれば、少し緩めることが現実的」との判断だ。多くの知事は５日以降に対応方針を示すと語った。
国の支援を巡っては、鳥取県の平井伸治知事が「経済活動や県民生活に影響が出る」として、自治体向け臨時交付金の増額を求めると強調。
愛媛県の中村時広知事は政府発表に関し「追加の経済対策に何ら言及がなかったことは非常に残念」とコメントした。
