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「外出自粛など、国民の皆さんの努力に感謝したい。緊急事態宣言は延長され、新しいフェーズに入った。特に医療現場は逼迫（ひっぱく）しており、ここが日本の踏ん張りどころだ。党も機動的に対応したい」
岸田氏はインタビューの冒頭、こう語った。
第１次補正予算の編成では、「減収世帯への３０万円給付」が世論の猛反発で撤回され、「国民１人当たり１０万円給付」が決まった。
このため、第２次補正予算案では「家賃支援策」や「学生への支援策」「国民への新たな現金給付措置」「地方自治体向けの地方創生臨時交付金の上積み」など、国民に寄り添った施策が求められる。
岸田氏も「何としても、国民の期待に応えたい。何よりも家賃や人件費などの固定費をしっかり確保し、雇用を守る。まず、（中小・個人事業主を対象に、家賃の３分の２を直接給付する）家賃支援策をまとめた。雇用調整助成金の上限額を現状（＝１日８３３０円）の倍近くに引き上げるのも一案だ。感染症対策に合わせ、経済対策もバランスよく講じるには、より政治判断が重要になるとの覚悟を持って臨みたい」と述べた。
取り急ぎ、家賃支援策は８日、安倍晋三首相に提言した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の世界経済が、世界恐慌（１９３０年代）以来、最悪の景気低迷に陥ると想定する。党内の若手・中堅からは「１００兆円規模の財政出動」や「消費税ゼロ」を求める声まで上がる。
これに対し、岸田氏は「さらなる給付などは走りながら考え、党内の議論を尽くす」といいながらも、「消費税は社会保障を支える基幹税だけに、扱いは慎重にすべきだ」と語った。
「ポスト安倍」の筆頭格とされるが、冷静沈着な政治姿勢ゆえか、報道各社の世論調査では、下位に沈みがちだ。
そこで、「今後、自らをどうアピールしていくのか」と質問した。
岸田氏は「分かりやすく政策を伝えるのも大事だが、大きな政治の方向性や覚悟を示すことも大事だ。いまは国難の最中で、必要ならば第２次補正予算から第３次補正予算へと手を打つ。この危機に『政治家として情熱と決断力』を持ってどう応えるか。それができないと、次のことを語る資格はない」と語った。（報道部・村上智博）
2020.5.12
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200512/pol2005120001-n1.html
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