米国コネチカット州のキニピアク大学が5月20日に発表した世論調査（注）の結果によると、新型コロナウイルスの感染拡大の第2波が秋に来る可能性が「非常に高い」とする割合は47％で、「やや高い」の40％と合わせると、約9割が秋に第2波が来ると予想していることがわかった。
https://poll.qu.edu/national/release-detail?ReleaseID=3661
新型コロナウイルス感染による危機がいつまで続くかという問いに対しては、「1年以上」という回答が56％と過半を占めた。「数カ月」は34％だった。ワクチンがいつごろ普及するかという問いには、「1年以上先」が44％、「1年以内」が40％、「数カ月先」が12％と、2021年以降になると予想する人が多かった。国内の感染状況が今後「良くなる」と回答した人は36％、「悪くなる」が29％、「変わらない」が33％と分かれた。
景気後退を危惧する割合は「非常に危惧する」「やや危惧する」を合わせると81％で、大多数が新型コロナウイルス感染拡大の経済への悪影響を懸念している。
今後の活動については、飛行機に乗ることに「安全でないと思う」が74％と感染を危惧する人が多かったが、衣料品店に行くことは49％が「安全と思う」と回答した。これから職場に通うことの安全性については、「安全と思う」が55％と半数を超えた。レストランに行くことが「安全と思う」は37％と低く、理美容院に行くことが「安全と思う」は48％とやや高かった。
秋になって小中学校に通うことについては、「安全でないと思う」が52％で、「安全と思う」（40％）を上回った。
ドナルド・トランプ大統領の仕事ぶりについては「支持する」が42％で、4月の調査（45％）より3ポイント下がった。経済分野での仕事ぶりについては「支持する」が50％、ヘルスケアでは「支持する」が41％だった。
トランプ大統領のマスク着用の是非については、67％が「人前で着用すべき」と回答した。
今日大統領選挙が実施されたら、トランプ大統領あるいはジョー・バイデン前副大統領のどちらに投票するかという問いに対しては、バイデン氏が50％とトランプ氏（39％）を上回った。支持政党別では、民主党支持者がバイデン氏88％、トランプ氏5％に対して、共和党支持者がバイデン氏8％、トランプ氏87％と対照的結果だった。
各州の自宅待機令などの情報は、新型コロナウイルス特集サイトを参照。
（注）調査の実施時期は5月14〜18日。対象者は全米の有権者1,323人。
2020年05月22日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/d4141b1435854ff0.html
https://poll.qu.edu/national/release-detail?ReleaseID=3661
新型コロナウイルス感染による危機がいつまで続くかという問いに対しては、「1年以上」という回答が56％と過半を占めた。「数カ月」は34％だった。ワクチンがいつごろ普及するかという問いには、「1年以上先」が44％、「1年以内」が40％、「数カ月先」が12％と、2021年以降になると予想する人が多かった。国内の感染状況が今後「良くなる」と回答した人は36％、「悪くなる」が29％、「変わらない」が33％と分かれた。
景気後退を危惧する割合は「非常に危惧する」「やや危惧する」を合わせると81％で、大多数が新型コロナウイルス感染拡大の経済への悪影響を懸念している。
今後の活動については、飛行機に乗ることに「安全でないと思う」が74％と感染を危惧する人が多かったが、衣料品店に行くことは49％が「安全と思う」と回答した。これから職場に通うことの安全性については、「安全と思う」が55％と半数を超えた。レストランに行くことが「安全と思う」は37％と低く、理美容院に行くことが「安全と思う」は48％とやや高かった。
秋になって小中学校に通うことについては、「安全でないと思う」が52％で、「安全と思う」（40％）を上回った。
ドナルド・トランプ大統領の仕事ぶりについては「支持する」が42％で、4月の調査（45％）より3ポイント下がった。経済分野での仕事ぶりについては「支持する」が50％、ヘルスケアでは「支持する」が41％だった。
トランプ大統領のマスク着用の是非については、67％が「人前で着用すべき」と回答した。
今日大統領選挙が実施されたら、トランプ大統領あるいはジョー・バイデン前副大統領のどちらに投票するかという問いに対しては、バイデン氏が50％とトランプ氏（39％）を上回った。支持政党別では、民主党支持者がバイデン氏88％、トランプ氏5％に対して、共和党支持者がバイデン氏8％、トランプ氏87％と対照的結果だった。
各州の自宅待機令などの情報は、新型コロナウイルス特集サイトを参照。
（注）調査の実施時期は5月14〜18日。対象者は全米の有権者1,323人。
2020年05月22日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/d4141b1435854ff0.html
