理由はわからんが、事実データ
アジアでは新型コロナは実は大したことなかった
コロナ死者数（百万人当り5/15
欧米圏
1,448.5 ＮＹ州ＵＳＡ
587.3 スペイン
522.8 イタリア
500.8 英国
421.7 フランス
361.0 スウェーデン
264.5 ＵＳＡ全州
94.0 ドイツ
アジア圏
9.2 モルジブ
7.3 フィリピン
5.7 日本
5.6 パキスタン
5.1 韓国
4.6 ブルネイ
3.9 インドネシア
3.6 マレーシア
3.5 シンガポール
3.3 バングラデシュ
3.2 中国
1.9 インド
0.8 タイ
0.5 スリランカ
0.2 台湾
0.1 ミャンマー、香港、ネパール
0.0 ベトナム、カンボジア、モンゴル、ブータン、ラオス、東チモール、マカオ、北朝鮮
NHK＆支那朝鮮 「よっしゃー！！妨害成功！！！！！ｗｗｗｗｗｗ」
って雰囲気感じる
【憲法改正】2018年に与党が提出した憲法改正法案、審議が一度も行われていない訳とは？ 【野党は一度も審議に応じず。】
■長く続く安倍叩きの原因 メディアがやけに偏向するのは、憲法改正を潰すために、ある力が働いているのかもしれない。
例えば、民進党の玉木雄一郎議員は身内の番組制作会社に日テレ「バンキシャ」の番組制作をやらせることで事実上メディアを支配している。
卑怯なことをする者こそ得をする状態というのは望ましくないわけで、今後は悪意ある偏向報道に手を染めたマスコミには罰則を与えるなどのペナルティが必要なのではないだろうか。
【野党議員暴露】モリカケ追及はテレビ局からの依頼「テレビで流すので国会でやってほしい」 局とテレビに映りたい政治家の共同作業 09/22
小野田紀美【自民党 参議院議員(岡山県選挙区)9月 18, 2019にツイートしました。
野党議員が暴露！モリカケ追及はテレビ局からの依頼「番組Dからテレビで流すので国会でやってほしいと要望あった」「局とテレビに映りたい政治家の共同作業」
津村先生…お立場大丈夫なのかなと心配になりますが、こういう所が津村先生らしいなぁと思います。
■詳細
野党議員が暴露！モリカケ追及はテレビ局からの依頼「番組Dからテレビで流すので国会でやってほしいと要望あった！」「局とテレビに映りたい政治家の共同作業。」
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【スッキリ】モーリー｢メディアが中立性を保つ必要。これまでも安倍政権に厳しい新聞と優しい新聞がありましたが…｣途中で画面が真っ暗に 2020/05/21
新型コロナ禍で性善説では秩序維持が困難な日本社会になったことがわかっても憲法改正反対の無責任野党
・武漢からのチャーター便で帰国し隔離を拒否し帰宅した帰国者
・隔離施設から強引に退所する感染者
・休業要請に従わないパチンコ店
国民投票の必要性を野党は理解していないの？
マイナンバーカードも野党が反対したせいで普及が進まず、今の給付金配布が遅れている事を報道しないマスコミも大概。
■中国北朝鮮の工作員が工作活動が活発化
■在京の米軍情報当局関係者はこう語り、「いつまで野党やマスコミは『安倍たたき』をやっているのか。日本は、戦後最大の危機に直面している。それが分からないのか」と吐き捨てた。
「米共和党の重鎮、グラム上院議員が１日、トランプ氏が『（このままなら）北朝鮮と戦争になる』と語ったと明らかにした。米国務省は翌２日、『９月１日から米国民の北朝鮮への渡航禁止』を決定、
『８月中に北朝鮮から退去せよ』と呼びかけた。在日米軍は最近、韓国から避難してくる在韓米軍家族の収容施設の設置作業に入った」
安倍首相は７月３１日、トランプ氏と電話で首脳会談を行った。北朝鮮のＩＣＢＭ発射強行を受けたもので、両首脳は５２分間も話し合った。「今は対話ではなく圧力」で一致した。
この時、トランプ氏から「Ｘデー」の話が出なかったのか。
官邸関係者にぶつけた。返ってきた言葉は「ノーコメント」だった。
いっておくが、水面下ではすでに、信じられないバトルが始まっている。以下、複数の米軍、米情報局関係者から入手した情報だ。
「米国の工作員が、正恩氏の側近数人に接触し、『国と人民を救うために正恩氏を倒せ』と口説いている−という情報が漏れた。北朝鮮の工作員が現在、その裏切り者を特定しようと、必死で動いている」
「脱北者中心で組織された米国側の情報協力者や工作員が、北朝鮮側に捕まり、処刑されている。米国の軍事作戦を阻止したい、中韓関係者がリストを渡したようだ。米国は激怒している」
中国による、米国への「妨害工作」も目立つという。情報はこう続く。
「中国は、中朝国境に近い遼寧、吉林両省で７月１日から入国審査を厳格化した。日本や米国の国籍を持った『二重国籍』の中国人や朝鮮人を狙っているようだ。要は、米国の協力者、スパイ狩りだ」
■日本も同じだ。公安関係者が、こう警告する。
「中朝の工作員や協力者らの動きが活発化している。『安倍政権潰し』で動いているようだ。一部マスコミや国会議員らの動きも怪しい。『安倍政権を潰せば、日米同盟が弱体化する。
米国は動けなくなる』とみている。巨額の工作資金が用意されたという情報もある」
いま、目の前に国家的危機が迫っている。この危機の克服に全力を傾けるべきだ。「平和ボケ」を続けている場合ではない。
国民投票なんてどうでもいいからネットで投票できるようにしろ
共産党が反対 ---> 日本国民にとっては「正解」
マイナンバー法案に 共産党・弁護士会・マスゴミが大反対しなければ、
特別定額給付金10万円はスピード入金できていた
最初から保守釣り系の政策なんて実行する気は更々無いでしょ。
いつもやるやる詐欺ばっかじゃん。
たまに保守っぽい事言って人気取りして実行するのは全部売国政策ばかりってのはどうなのよw
ハナから騙す気満々じゃねえか何年総理大臣やってんだよw
【国内】朝鮮総連のメディア工作 テレビ報道への介入、巧妙化したテレビ局からの資金入手手口[10/21]
■朝鮮総連からの根回しにより出演NGになった4名の有識者がいるとのスクープがかつて週刊誌に掲載。
・その朝鮮総連のテレビ報道介入について、故・三宅 博議員が国会で追及を行った。
・映像料や北朝鮮取材料などの徴収問題は、朝鮮総連サッカー協会とも大きく関わっている。
■朝鮮総連のテレビ報道介入に対する三宅議員による国会での追及
この事態を深刻にとらえた三宅博議員（当時、日本維新の会）は、朝鮮総連の報道介入問題を国会に持ち込んだ。国会での三宅博議員の「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」での質問（2014/5/9 PM3：17から）は以下の通りだ。
委員長：三宅君。
三宅博議員：「日本維新の会」の三宅博でございます。拉致問題について質問させていただきたいと思います。
朝鮮総連の報道機関に対する圧力、この問題についてお聞きしたいのですけども。
今年の２月１３日付週刊新潮で、ここで「朝鮮総連が出演NG根回しで、画面から消えた４人の有識者」という資料を皆さんにもお渡ししていますが、この朝鮮総連がですね、
まあ言ってみれば、報道機関に対して圧力をかけているということなんですね。
これはね、あの単に週刊誌の記事を読んで、私がそのまま受け売りしているのではないんですよ。当事者の人に私はお会いして聞いたんです、確かめたんです。
あのー、これはね、この記事のなかでも書いてますけど、その４人というのは、関西大学の李英和（リ・ヨンファ）教授、デイリーNKの高英起（コ・ヨンギ）東京支局長、
それからコリア国際研究所の朴斗鎮（パク・トゥジン）所長、そしてアジアプレスの石丸次郎記者、この４名をテレビに出すな、
と言ってどうも朝鮮総連のほうの徐局長が、各メディアに圧力をかけているという記事なんですね。
どうもテレビ局は、報道機関は、この圧力に屈伏してこういった方々、指名された４人の方々をテレビに出していないようなんですね。
これは、報道機関の使命と責任からしてゆゆしき問題じゃないかなあと私自身は考えております。
国民投票法には反対なのに国のトップを国民投票で決めさせろと言うパヨク
ちょっと何を言ってるのかわかりませんね
糖質ですか？
NHKのスクランブルについても一回聞いてみて欲しいわ
これで野党のせいに出来るし総裁４期目もいけるやろ
この国だと目標なんて未達のままのほうが良い思い出来るんやで
国民を守る憲法が無い国って日本の他にどこにあるんだ
憲法審査会を立ち上げたのもルールを設定したのも安部さんだしな
国民投票法は改正しないでいいよもう
ＣＭ規制は各党が自主的にやればいい
憲法審査会は諦めるべき。
立憲や共産がゼロ議席にならなきゃ開かれない。
議員提出で憲法改正するしかない。
議員提出の発議をなぜやらない。これだって正式な手続きだろ。
衆院１００人か参院５０人で、憲法審査会をスキップできる。
ただでさえ硬性憲法なのに、無駄な自縛で議論にすら届かない。
