6/1(月) 15:07
読売新聞オンライン
政府は、災害時の新型コロナウイルス対策として、避難所向けにテントや空間を仕切るパーティション、衛生用品を備蓄する方針を固めた。災害が起きれば、被災自治体からの要請を待たずに「プッシュ型支援」で物資を届け、避難所での集団感染を防ぐ。
備蓄を予定しているのは、テント１２００張りやパーティション２０００セット、マスク１０万枚、消毒液３５００個、体温計４００個など。避難所で密閉、密集、密接の「３密」を防ぐための注意点などを盛り込んだ動画の作成費と合わせ、今年度第２次補正予算案に関連経費約１億５６００万円を計上した。
発熱やせきの症状がある避難者を個室に隔離することが難しい場合、テントなどを使うことを想定している。
台風シーズンの到来で、暴風雨による被害が各地で出ることが予想される。避難所は「３密」が生じやすく、高齢者の割合も高いため、集団感染をどう防ぐかが課題となっている。
政府は全国の自治体に、避難所の増設やホテル・旅館などの活用、物資の備蓄を呼びかけてきた。先月２７日付の通知でも、第１次補正予算に計上した１兆円の地方創生臨時交付金をこれらの財源に充てるよう促している。ただ、自治体の取り組みにはバラツキが出るとみており、災害の初期段階で必要な物資を用意することにした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200601-00050155-yom-pol
