6/11(木) 15:14配信
時事通信
山形県警の制服納入をめぐり談合したとして、公正取引委員会は11日、百貨店など5社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、うち1社に141万円の課徴金納付を、3社に再発防止を求める排除措置を命じた。
課徴金納付命令を受けたのは、山形市の老舗百貨店「大沼」（破産手続き中）。排除措置命令を受けたのは、いずれも衣料品販売会社の「ミドリ安全山形」（同市）、「山形菅公学生服」（同市）、「イシイ」（仙台市）。福島市の百貨店「中合」は課徴金算定額が100万円に満たない上、既に山形県内から撤退して今後の入札に参加できないことなどから命令の対象とならなかった。
公取委によると、5社は遅くとも2015年4月から立ち入り検査を受けた昨年9月までの間、県警の制服の一般競争入札や見積もり合わせで、あらかじめ決めた受注予定者が落札できるよう、入札前に県に提示する参考見積価格や入札価格などを調整していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3db7dec3e900259b60ac97d9abcd0eb7fe2ba39
時事通信
山形県警の制服納入をめぐり談合したとして、公正取引委員会は11日、百貨店など5社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、うち1社に141万円の課徴金納付を、3社に再発防止を求める排除措置を命じた。
課徴金納付命令を受けたのは、山形市の老舗百貨店「大沼」（破産手続き中）。排除措置命令を受けたのは、いずれも衣料品販売会社の「ミドリ安全山形」（同市）、「山形菅公学生服」（同市）、「イシイ」（仙台市）。福島市の百貨店「中合」は課徴金算定額が100万円に満たない上、既に山形県内から撤退して今後の入札に参加できないことなどから命令の対象とならなかった。
公取委によると、5社は遅くとも2015年4月から立ち入り検査を受けた昨年9月までの間、県警の制服の一般競争入札や見積もり合わせで、あらかじめ決めた受注予定者が落札できるよう、入札前に県に提示する参考見積価格や入札価格などを調整していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3db7dec3e900259b60ac97d9abcd0eb7fe2ba39
