日中両政府は月内にも、新型コロナウイルスの水際対策に関し、ビジネス関係者らの往来再開で合意する。出張などの短期滞在、駐在員などの長期滞在のいずれも、一定の条件のもとに認める見通しで、速やかな再開を目指す。中国は昨年ビジネス目的での来日者数が最多で、日本政府は往来再開を経済回復の加速につなげたい考えだ。
加藤勝信官房長官は20日の記者会見で「日中両国は互いに極めて重要な隣国。往来再開を通じて経済交流が回復軌道に乗ることは大変重要だ」と指摘した。
ビジネス目的の短期滞在は、行動計画や検査証明などを提出すれば、渡航後14日間の待機を免除する。シンガポール、韓国と既に往来を開始し、ベトナムとも合意。長期滞在は検査と14日間待機のいずれも必要で、この3カ国を含む10カ国・地域と開始している。
日本は4月、中国全土からの入国を原則拒否し、現在の入国拒否対象は159カ国・地域。日本政府観光局によると、2019年のビジネス目的の訪日外国人約176万人のうち、中国は最多の約37万人を占める。中国は感染状況が落ち着いており、特に経済界で往来再開の要望が大きかった。【田所柳子】
[毎日新聞 2020年10月20日 20時29分(最終更新 10月20日 20時29分)
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