0001蚤の市 ★
2020/11/28(土) 07:34:07.24ID:M0XtMeQW9雇調金は、休ませた従業員に支払った手当の一部を負担し、解雇を防ぐ制度。特例では1人当たり日額1万5000円を上限に最大で全額を助成する。
「雇用情勢が大きく悪化しない限り、特例は段階的に縮減する」。厚生労働省は、休業長期化に伴う労働力移動の停滞や働く意欲の低下などの副作用を懸念し、8月に延長を決めた際の公表資料にこの一文を盛り込んだ。判断材料として示した失業者数は急増したとは言えず、休業者数は減少している。
それでも特例を維持したのは、最近の感染再拡大が雇用悪化につながる恐れがあるためだ。「縮小すべきだという人は1人もいない」(自民党の雇用問題調査会幹部)という状況で、自民は現行特例措置の3月末までの延長を政府に提言。副作用などにも配慮した結果、「2月末まで」に決着した。
厚労省は副作用軽減のため、雇調金支給の対象となる出向の活用を促す方針だ。使い勝手を改善し「失業なき労働移動」を進める。
雇調金の財源不足も課題。支給決定額は2兆2000億円を超えており、企業が保険料を支払う雇用保険の関連積立金は枯渇状態にある。経済界は「事業主で賄う域を越えている」(経団連)と一般財源の追加投入を求めている。
時事通信 2020年11月28日07時19分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020112701014&g=soc