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![外資土地買収対策の概要 防衛施設周辺１キロ「注視区域」指定、「基線」有する離島も個別に告示 中止命令違反者には懲役刑も [Felis silvestris catus★]->画像>1枚](https://www.zakzak.co.jp/images/news/210125/pol2101250004-p1.jpg)
外国資本による安全保障上重要な土地の買収対策に関し、政府が今国会で成立を目指す土地利用調査・規制法案の概要が判明した。所有者や利用実態を調査する対象として防衛施設などの周辺おおむね１キロ以内の土地を「注視区域」に指定し、不適切な土地利用者に出す中止命令に従わない場合、「懲役２年以下」などの罰則規定を盛り込む。３月上旬に閣議決定する方向だ。
注目の法案概要は、産経新聞が２５日朝刊で報じた。
新法の正式名称は「重要施設周辺および国境離島等における土地等の利用状況の調査および利用の規制等に関する法律」。政府は昨年１２月、有識者会議から提言を受け、法案提出に向け準備を進めていた。
法案では、調査を強化する「注視区域」の対象として自衛隊や米軍施設のほか、政令で定める重要施設として発電所、ガス、貯水、通信、鉄道、放送局、空港などを想定する。
周辺のおおむね１キロ以内で、施設の機能に支障を来しかねない行為への使用を防ぐため、必要な土地を番地などで個別に告示する。また、領海の範囲を定める基準となる「基線」を有する離島なども個別に告示する。
（略）
外国資本による安全保障上重要な土地の買収対策に関し、政府が今国会で成立を目指す土地利用調査・規制法案の概要が判明した。所有者や利用実態を調査する対象として防衛施設などの周辺おおむね１キロ以内の土地を「注視区域」に指定し、不適切な土地利用者に出す中止命令に従わない場合、「懲役２年以下」などの罰則規定を盛り込む。３月上旬に閣議決定する方向だ。
注目の法案概要は、産経新聞が２５日朝刊で報じた。
新法の正式名称は「重要施設周辺および国境離島等における土地等の利用状況の調査および利用の規制等に関する法律」。政府は昨年１２月、有識者会議から提言を受け、法案提出に向け準備を進めていた。
法案では、調査を強化する「注視区域」の対象として自衛隊や米軍施設のほか、政令で定める重要施設として発電所、ガス、貯水、通信、鉄道、放送局、空港などを想定する。
周辺のおおむね１キロ以内で、施設の機能に支障を来しかねない行為への使用を防ぐため、必要な土地を番地などで個別に告示する。また、領海の範囲を定める基準となる「基線」を有する離島なども個別に告示する。
（略）
