https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210204/pol2102040004-n1.html
日英両政府は3日、外務・防衛閣僚会議(2プラス2)をテレビ会議方式で開催した。日米で推進する「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」実現に向けた連携強化や、安全保障協力の深化で一致した。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、米国ではジョー・バイデン新政権が誕生し、中国の軍事的覇権拡大が進んでいる。国際情勢の激変を受けて、英国の役割に大きな期待がかかっている。
「英国の能力を示し、さらに防衛協力を深めたい」
ベン・ウォレス英国防相は閣僚会議で、こう語った
会議では、南シナ海で軍事拠点をつくり、東シナ海でも軍事力を増大させる中国に対し、日英が協力して対応する姿勢を示した。中国海警局に武器使用を認めた海警法や、中国政府による少数民族ウイグル族や香港民主派弾圧についても懸念を共有した。
茂木敏充外相は、海警法について「国際法に反する形で運用されてはならない」と発言。ドミニク・ラーブ英外相は、国際法に基づく海洋秩序維持と「航行の自由」の重要性を強調した。
ウォレス氏は、英最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群を年内に東アジア地域に派遣すると表明した。自衛隊や米軍と共同訓練を行う予定だ。
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