https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210420/pol2104200002-n1.html
菅義偉首相と、ジョー・バイデン大統領による日米首脳会談(16日)後に発表された共同声明には、「台湾海峡の平和と安定」「両岸問題の平和的解決」が明記された。中国の暴発による「台湾有事」は「日本有事」に直結し、インド太平洋地域を危機に陥らせかねない。自民党の安倍晋三前首相は共同声明を評価し、中国外務省は反発している。
「インド太平洋地域の平和と安定のために大変有意義だった」
安倍氏は19日夜、都内で開かれた自民党議員の会合で、共同声明について、こう語った。
さらに、「(菅首相は)立派な成果を上げた」「日本は、自由主義陣営のリーダーである米国とともにアジア、インド太平洋地域を担い、しっかりとコミットすることになった」と続けた。
「親中派」とされる自民党の二階俊博幹事長も同日の記者会見で、「日本が米中両国の間で率直に伝えるべきことは伝え、役割を果たすことが大事だ。あらゆる反応があっても、ひるまずに日本の考え方を積極的に開陳していくべきだ」と述べた。
これに対し、中国側は反発している。
中国外務省の汪文斌報道官は19日の記者会見で、「米国と日本は、国際社会を代表できず、自らの基準を無理強いする資格もない」「米日は口では自由や開放を吹聴しているが、実際は徒党を組んで小派閥をつくり、集団での対抗を扇動している。これこそ地域の平和と安定への真の脅威だ」などと批判した。