衛星放送関連会社「東北新社」の外資規制違反問題をめぐり総務省の第三者委員会がまとめた報告書では、4年前に当時の担当課長が違反の事実を認識していた可能性が高いと指摘していることがわかりました。
そのうえで、そうであれば、当時の担当課長らは法律上行うべき認定の取り消しなどを行わず、子会社による事業承継の申請を追認した可能性が高いという点で、「行政がゆがめられたとの指摘を免れない」としています。
一方で、東北新社と総務省幹部との会食で外資規制違反の事実の伝達や対応方針の相談が行われた事実は確認されなかったとしています。
ただし、会食の有無にかかわらず行政がゆがめられた可能性があり深刻に受け止めるべきだとしています。
関係者によりますと、当時の担当課長は、第三者委員会のヒアリング調査に対し「当時、東北新社側から外資規制違反の報告を受けた記憶はない」と説明したということです。
NHK 2021年6月4日 15時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210604/k10013067761000.html
そのうえで、そうであれば、当時の担当課長らは法律上行うべき認定の取り消しなどを行わず、子会社による事業承継の申請を追認した可能性が高いという点で、「行政がゆがめられたとの指摘を免れない」としています。
一方で、東北新社と総務省幹部との会食で外資規制違反の事実の伝達や対応方針の相談が行われた事実は確認されなかったとしています。
ただし、会食の有無にかかわらず行政がゆがめられた可能性があり深刻に受け止めるべきだとしています。
関係者によりますと、当時の担当課長は、第三者委員会のヒアリング調査に対し「当時、東北新社側から外資規制違反の報告を受けた記憶はない」と説明したということです。
NHK 2021年6月4日 15時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210604/k10013067761000.html