[東京 4日 ロイター] - ホンダは4日、オンラインによる新車販売を国内で始めた。商談から見積もり、査定、契約まですべてオンライン上で完結できるのは国内自動車メーカー大手では初めて。新型コロナウイルス感染拡大で対面を避けたい顧客のニーズに応えるほか、販売店への来店経験がなくオンライン購入に抵抗感のない若年層の需要を開拓する狙い。
オンラインによる新車販売は、すでに海外では広まっており、国内でも電気自動車(EV)専業の米テスラなどが始めている。顧客の購買行動変化により、国内でも今後、オンライン販売が普及する可能性がある。
ホンダのオンライン販売は、若年層を取り込むため、スマートフォンに特化した操作画面とした。現在購入できるのは、軽自動車「N―BOX(エヌボックス)」や小型車「フィット」など売れ筋の4車種だが、今後、対象車種を増やす。オンラインで最終契約までは完結できるが、納車は販売店で実施し、まずは東京都内の84拠点で展開する。来年以降に地域を広げる。
購入方法は選択肢を順次拡充するが、まずは顧客が買いやすいよう、月ごとに定額利用料を支払うサブスクリプションで始める。エヌボックスは3万1610円(税込み)からで、料金には車検などの費用も含まれる。サブスクの契約期間は3年か5年を選び、満了時に追加代金を払えば購入もできる。期間途中の解約や乗り換え、買い取りも可能だ。できるだけ早く、実店舗と同じように一括購入やローンなどを組んでも買えるようにする。
オンライン販売は、テスラが創業当初から手掛けているほか、欧州勢もEVを中心に力を入れており、海外が先行。米国ではトヨタ自動車や日産自動車も販売サイトを立ち上げている。ホンダも、中国や米国ではオンラインによる販売活動を展開しているが、最終契約は対面で行っている。国内では、日産が今冬に発売予定の新型EV「アリア」のオンライン販売を始める計画だ。
2021年10月4日12:43 午後4時間前更新
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2GU077