政府は新型コロナウイルスの拡大を受けて、東京など首都圏4都県に対し、まん延防止等重点措置を週内に適用する方向で検討に入った。
複数の政府・与党関係者によると、新たに重点措置を適用する検討に入ったのは、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で、
三重県や熊本県などについても、適用する検討を進めている。
東京都については、16日時点での病床使用率が19.3%で、小池知事が、重点措置の要請を検討するとしている20％に迫っている。
政府関係者は、「東京都を含め、適用の要請が来れば速やかに判断する」と明言している。
岸田首相は、関係閣僚らと協議したうえで、早ければ19日にも対策本部を開いて適用を正式決定する見通し。
重点措置はこれまでに沖縄、山口、広島の3県に対し、今月31日までの期間で適用されている。
https://www.fnn.jp/articles/-/300047
複数の政府・与党関係者によると、新たに重点措置を適用する検討に入ったのは、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で、
三重県や熊本県などについても、適用する検討を進めている。
東京都については、16日時点での病床使用率が19.3%で、小池知事が、重点措置の要請を検討するとしている20％に迫っている。
政府関係者は、「東京都を含め、適用の要請が来れば速やかに判断する」と明言している。
岸田首相は、関係閣僚らと協議したうえで、早ければ19日にも対策本部を開いて適用を正式決定する見通し。
重点措置はこれまでに沖縄、山口、広島の3県に対し、今月31日までの期間で適用されている。
https://www.fnn.jp/articles/-/300047
