巨額の交付金で揺さぶる防衛省に変化する民意
【馬毛島基地計画 西之表市長の方針転換】巨額の交付金で揺さぶる防衛省に変化する民意 「前は賛成、今は反対と言いづらい」
「大きな山が動いた。歴代の幹部も感慨深く受け止めている」。西之表市馬毛島への米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転と自衛隊基地整備計画を巡り、西之表市の八板俊輔市長が事実上の“黙認”に転じた３日以降、防衛省関係者は高揚感を隠さない。ＦＣＬＰの移転先は１９８０年代から続いてきた日米間の難題だ。米国大使館関係者も「相当な関心を持っている」と明かす。
地元の調整に動いた森山裕衆院議員（鹿児島４区）は４日、官房長官時代から計画推進に注力してきた菅義偉元首相に“吉報”を届けた。菅氏は「理解が深まり良かった」と安堵（あんど）した様子だったという。森山氏は「日米間の合意は重い。これからは住民を分断させないことが何より重要」と話す。
昨年１２月の種子島への関連施設配備案公表と、３０００億円超の基地整備関連費を計上した２０２２年度政府予算案の閣議決定、１月の馬毛島「整備地」決定。防衛省が攻勢をかけるたびに八板市長は不快感をあらわにし「不同意」の姿勢を保ってきた。日米合意という“巨大な壁”に対峙（たいじ）する支えは自身を首長に押し上げた民意にほかならない。だが肝心の足元が揺らいでいた。
■交渉材料
１０年間で総額２９０億円超−。防衛省は昨年末、非公式ながら種子島１市２町を対象とする米軍再編交付金の規模を一部関係者に提示する。巨額の基地マネーが動くとのうわさが一人歩きし始めた。「案の定、金で揺さぶりをかけてきた。魅力を感じてしまう人も多いだろうね」。地元の男性は冷ややかだ。
複数の関係者によると、防衛省はかねて八板市長に「反対という言葉を控えてほしい」と求めていた。反対を明言すれば、交付金を支給できなくなると同時に、政府も交渉材料を失ってしまうからだ。ある防衛省幹部は「これだけ自由に使える金はない。基地負担だけを受けることになれば、島は混乱に陥るだろう」
思惑通り、市が１月に行った地元５１団体への聞き取りでは、交付金を期待する声が相次いだ。５０代男性は「以前は賛成と言いにくかった。この１年で市を取り巻く情勢が変わり、今では反対と言えなくなっている」と声を潜める。
■依存
米軍再編計画の進捗（しんちょく）状況などに応じて支払われる交付金制度。極東最大級の航空基地である米軍岩国基地（山口県岩国市）周辺２市２町の支給額は、１５年間で約３２０億円に上る見込みだ。種子島１市２町は、これに匹敵する規模と試算される。防衛省幹部は「馬毛島で恒久的に訓練が続く以上、交付金も続く」との見通しを示す。
ただ「アメとムチ」と呼ばれる制度による恩恵は、基地負担と引き替えとなる。将来的な基地機能拡大の恐れと紙一重でもある。ひとたび基地マネーに依存した先に待っているのは何か。反対する市民団体のメンバーは言う。「後戻りできなくなる。交付金は絶対にもらってはならない」
南日本新聞 2022/02/06 08:35
https://373news.com/_news/storyid/151035/
※スレタイは47NEWS8トップページの見出し
【馬毛島基地計画 西之表市長の方針転換】巨額の交付金で揺さぶる防衛省に変化する民意 「前は賛成、今は反対と言いづらい」
「大きな山が動いた。歴代の幹部も感慨深く受け止めている」。西之表市馬毛島への米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転と自衛隊基地整備計画を巡り、西之表市の八板俊輔市長が事実上の“黙認”に転じた３日以降、防衛省関係者は高揚感を隠さない。ＦＣＬＰの移転先は１９８０年代から続いてきた日米間の難題だ。米国大使館関係者も「相当な関心を持っている」と明かす。
地元の調整に動いた森山裕衆院議員（鹿児島４区）は４日、官房長官時代から計画推進に注力してきた菅義偉元首相に“吉報”を届けた。菅氏は「理解が深まり良かった」と安堵（あんど）した様子だったという。森山氏は「日米間の合意は重い。これからは住民を分断させないことが何より重要」と話す。
昨年１２月の種子島への関連施設配備案公表と、３０００億円超の基地整備関連費を計上した２０２２年度政府予算案の閣議決定、１月の馬毛島「整備地」決定。防衛省が攻勢をかけるたびに八板市長は不快感をあらわにし「不同意」の姿勢を保ってきた。日米合意という“巨大な壁”に対峙（たいじ）する支えは自身を首長に押し上げた民意にほかならない。だが肝心の足元が揺らいでいた。
■交渉材料
１０年間で総額２９０億円超−。防衛省は昨年末、非公式ながら種子島１市２町を対象とする米軍再編交付金の規模を一部関係者に提示する。巨額の基地マネーが動くとのうわさが一人歩きし始めた。「案の定、金で揺さぶりをかけてきた。魅力を感じてしまう人も多いだろうね」。地元の男性は冷ややかだ。
複数の関係者によると、防衛省はかねて八板市長に「反対という言葉を控えてほしい」と求めていた。反対を明言すれば、交付金を支給できなくなると同時に、政府も交渉材料を失ってしまうからだ。ある防衛省幹部は「これだけ自由に使える金はない。基地負担だけを受けることになれば、島は混乱に陥るだろう」
思惑通り、市が１月に行った地元５１団体への聞き取りでは、交付金を期待する声が相次いだ。５０代男性は「以前は賛成と言いにくかった。この１年で市を取り巻く情勢が変わり、今では反対と言えなくなっている」と声を潜める。
■依存
米軍再編計画の進捗（しんちょく）状況などに応じて支払われる交付金制度。極東最大級の航空基地である米軍岩国基地（山口県岩国市）周辺２市２町の支給額は、１５年間で約３２０億円に上る見込みだ。種子島１市２町は、これに匹敵する規模と試算される。防衛省幹部は「馬毛島で恒久的に訓練が続く以上、交付金も続く」との見通しを示す。
ただ「アメとムチ」と呼ばれる制度による恩恵は、基地負担と引き替えとなる。将来的な基地機能拡大の恐れと紙一重でもある。ひとたび基地マネーに依存した先に待っているのは何か。反対する市民団体のメンバーは言う。「後戻りできなくなる。交付金は絶対にもらってはならない」
南日本新聞 2022/02/06 08:35
https://373news.com/_news/storyid/151035/
※スレタイは47NEWS8トップページの見出し
