少子化や過疎化を背景に学校の小規模化が進み、この3年間に全国で公立の小中学校などが統廃合されたケースは430件を超えることが分かりました。
今年度、文部科学省が全国の都道府県と市区町村の教育委員会に調査した結果、2019年度から今年度までの3年間で全国の小中学校や義務教育学校の統廃合は437件に上り、1055校が454校に統合されました。
規模が極めて小さい学校があっても統合できる学校がないと答えた市区町村は199あり、理由として地理的要因や通学距離の関係で統合が困難という回答が46%、自治体に小中学校が1校ずつしかないと回答したのが39%でした。
国はクラス替えなどを想定して標準的な学級数を小学校では12から18と定めていますが、11学級以下の小学校は9458校と全体の50%に上っています。
実際に統廃合などで学校の規模を適正化するうえでの課題や懸念を聞いたところ、多くが「保護者や地域住民との合意形成」や「地域コミュニティの維持」、「地理的要因、交通事情」を挙げました。
調査では、国に対する要望として教職員の加配措置のほか、統廃合に伴う施設整備やスクールバス導入の補助などの支援を求める回答が多く寄せられました。
NHK 2022年3月12日 11時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220312/k10013527541000.html
今年度、文部科学省が全国の都道府県と市区町村の教育委員会に調査した結果、2019年度から今年度までの3年間で全国の小中学校や義務教育学校の統廃合は437件に上り、1055校が454校に統合されました。
規模が極めて小さい学校があっても統合できる学校がないと答えた市区町村は199あり、理由として地理的要因や通学距離の関係で統合が困難という回答が46%、自治体に小中学校が1校ずつしかないと回答したのが39%でした。
国はクラス替えなどを想定して標準的な学級数を小学校では12から18と定めていますが、11学級以下の小学校は9458校と全体の50%に上っています。
実際に統廃合などで学校の規模を適正化するうえでの課題や懸念を聞いたところ、多くが「保護者や地域住民との合意形成」や「地域コミュニティの維持」、「地理的要因、交通事情」を挙げました。
調査では、国に対する要望として教職員の加配措置のほか、統廃合に伴う施設整備やスクールバス導入の補助などの支援を求める回答が多く寄せられました。
NHK 2022年3月12日 11時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220312/k10013527541000.html