【北京時事】中国の秦剛駐米大使は15日、米紙ワシントン・ポスト(電子版)への寄稿で、中国側がロシアのウクライナ侵攻を事前に把握していたとする観測について「デマだ」と否定した。国際社会で対ロ非難が高まる中、中国がロシアと結託しているという見方を打ち消す狙いとみられる。
秦氏は、切迫する危機を事前に知っていれば「防ぐために最善を尽くしただろう」と強調。ウクライナ国内には侵攻時、6000人以上の中国人がいたと指摘するとともに、中国はロシア、ウクライナ双方にとって最大の貿易相手国で、両国間の紛争は「中国に資さない」と断言した。中国は両国のどちらにも「偏っていない」とも記した。
その上で、中国が和平協議の促進や人道危機の防止に努力していると主張。習近平国家主席が2月25日にロシアのプーチン大統領と電話会談した際、和平協議の早期開催を働き掛け、「前向きな回答を受け取った」と明かした。中国外務省による当日の発表文にはなかった内容だ。
時事通信 2022年03月16日20時24分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022031601143&g=int