2022.04.26 19:03
自民党の上川陽子幹事長代理や小泉進次郎議員ら有志の議員が、犯罪被害者の支援を強化するための議員連盟を立ち上げました。今後、犯罪被害者の加害者に対する「損害賠償債権」を国が買い取るといった制度の創設や必要な法改正を目指す方針です。
「犯罪被害者等施策の検証・推進議員連盟」は、犯罪の被害者になった人が、精神的苦痛や後遺症などで苦しむだけでなく、経済的にも苦しんでいるケースが多いことから、犯罪被害者や遺族の支援を強化する目的で設立されました。
議員連盟のメンバーによりますと、犯罪行為があった場合、法律上、被害者は加害者に対して損害賠償を求めることができますが、現実には加害者が財産を持っていなかったり、収監されていたりして賠償金を得られないケースが多く、加害者からの報復を恐れて泣き寝入りしてしまうケースもあるということです。
こうした事態を打開するために、加害者に対する「損害賠償債権」を、まず国が買い取った上で、後で国が加害者から賠償金を回収する制度の設立を目指します。
また、犯罪被害者は事件後、障害が残るなど、日常生活が困難になるケースもあるため、最低限の生活確保に必要なものについて、国が負担することも求めていく方針です。
議連の会長代理を務める小泉進次郎議員は、「犯罪被害者になっただけでも大変な苦しみに襲われるのに、経済的に不十分な対応が続いてしまうままではいけない」と述べ、犯罪被害者の支援拡充の必要性を訴えました。
https://www.nib.jp/nnn/sp/news9144121da7xv2woglk.html
自民党の上川陽子幹事長代理や小泉進次郎議員ら有志の議員が、犯罪被害者の支援を強化するための議員連盟を立ち上げました。今後、犯罪被害者の加害者に対する「損害賠償債権」を国が買い取るといった制度の創設や必要な法改正を目指す方針です。
「犯罪被害者等施策の検証・推進議員連盟」は、犯罪の被害者になった人が、精神的苦痛や後遺症などで苦しむだけでなく、経済的にも苦しんでいるケースが多いことから、犯罪被害者や遺族の支援を強化する目的で設立されました。
議員連盟のメンバーによりますと、犯罪行為があった場合、法律上、被害者は加害者に対して損害賠償を求めることができますが、現実には加害者が財産を持っていなかったり、収監されていたりして賠償金を得られないケースが多く、加害者からの報復を恐れて泣き寝入りしてしまうケースもあるということです。
こうした事態を打開するために、加害者に対する「損害賠償債権」を、まず国が買い取った上で、後で国が加害者から賠償金を回収する制度の設立を目指します。
また、犯罪被害者は事件後、障害が残るなど、日常生活が困難になるケースもあるため、最低限の生活確保に必要なものについて、国が負担することも求めていく方針です。
議連の会長代理を務める小泉進次郎議員は、「犯罪被害者になっただけでも大変な苦しみに襲われるのに、経済的に不十分な対応が続いてしまうままではいけない」と述べ、犯罪被害者の支援拡充の必要性を訴えました。
https://www.nib.jp/nnn/sp/news9144121da7xv2woglk.html
