●ドル150円までは悪性円高！
IS-LM分析の左辺（ISバランス：貯蓄−投資）がゼロにならないと均衡レートは実現できない。
しかし不況への備えで貯蓄は膨らむ一方で、
財政均衡緊縮による公共事業の大幅削減と企業の海外移転で国内投資が全く追いついてこなかった。
これが「失われた30年」の円高硬直化とデフレスパイラル不況の本質的な原因な！
なのに、ミンス政権は問題外として、
自民党政権でも、有効なマクロ政策をやらない！（怒り）
未だコアコアCPIはマイナスで円高デフレ不況の真っ只中。
21年10-12月のGDPギャップは、政府の大甘な推定ですらマイナス3%で約17兆円。
20兆円以上の大型財政出動をさせなきゃならないし、金融を引き締めてはならない。
ジョージ・ソロスや高橋洋一のマネタリーアプローチによるマクロ連立方程式ではドル135円が適正レート。
スヴェンソンのフールプルーフ理論だと、
ドル150円になれば中国に進出した企業は国内回帰する（てーかしない企業はバカw）。
雇用と所得が向上し、名目賃金もあがる。
国内投資が活性化し定着、ようやく念願の均衡レートが定着する！
経済成長は、
設備や人材に投資し付加価値を「生産」し、
顧客に需要（消費・投資）として「支出」してもらい、「所得」を得る。
そこからさらに再投資することで実現される。
この所得創出のプロセスにおいて、生産、支出、所得の3つは必ず一致する。
そして、国内の「生産」の合計がGDP。
ところが岸田の「Invest in Kishida」は、単に家庭の現預金という金融資産が、株式に変わるだけ！
株式がどれだけ変われたとしても、GDPは一円も増えない（証券会社の手数料を除き）。
株式は財でもサービスでもないからだ。
売買されても、株価がどれだけ上かっても、GDPは大きくならない。
つまり国民の所得は増えない！
しかも未だ「失われた30年」の円高デフレ不況の最中で売上や企業総利益は横ばい。
資産所得（配当金）を倍増させると、「働く生産者」の所得はますます減る。
実際、97年以降は、売上・人件費・投資が横ばいなのに、一方的に配当金ばかりが増えてきた！（怒り）
岸田の「資産所得倍増」とは、日本を凋落させた新自由主義の延長に過ぎない。
Invest in Kishida は、国民困窮化と亡国の政策！
何が Invest in Kishida だ！ふざけるな！（怒り）
金利あがると、国債の利息返済で国がつぶれルー
と言うけど、すでに売った国債は固定金利で売ったときの金利なんだから、今金利が上がっても、利息返済増えるわけ無いよね？
・原発事故が起こったときの民主の菅直人はミスなど駄目だった部分もあるが70点はあげられる
・もしあの時の首相が安倍晋三だったらもっとひどいことになっていた
・自民党は民主党がやったことに対してアンチを繰り返すだけで国民の世論を得たような感じになった
・アベノミクスとか消費税増税とか富裕層と弱者の階級問題とか全然解決する手段になってない
・「こんなことを言った」「こんなに外遊した」とかなんか楽しそうなことを言うだけの政治家
・このひとは10年後100年後に酷い評価されている
・みんな本当は安倍政治が駄目だとわかっている
議員定数削減は？
必要ない給料泥棒議員が沢山いるよね？
