政府は10月末にまとめる総合経済対策で、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の追加策を打ち出す。経営不振に陥った企業が債務を圧縮する私的整理を全債権者の同意がない場合でも進められるようにし、早期の再建を促す。新型コロナウイルス禍からの経済の再生を加速する。2023年の通常国会への新法案の提出をめざす。
首相がトップの「新しい資本主義実現本部」が4日、重点項目を示す。
企業再建で民事再生などの法...(以下有料版で,残り667文字)
日本経済新聞 022年10月2日 22:12 (2022年10月3日 0:11更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA30DEB0Q2A930C2000000/