毎日新聞 1/31(火) 5:00
インタビューに答える小泉進次郎元環境相＝東京都千代田区で2022年12月13日、内藤絵美撮影
国は今「女性活躍」を掲げて、女性がもっと輝ける社会にしたいと考えています。裏を返せば、わざわざ「女性活躍」と言わなければならないほど、日本ではこれまで女性の活躍が難しかったということです。女性がもっと活躍できる社会について、元環境大臣の小泉進次郎衆院議員に話を聞きました。【毎日小学生新聞・長岡平助】
◇多様性示したかった
「大臣の育休（育児休暇）が、ニュースにならない日が来るといいですね」
小泉進次郎さんは2020年に、生まれた子どもの世話をする「育児休暇」をとりました。
当時、小泉さんは環境大臣で、日本の歴史上初めて育休をとった大臣になりました。
出産は女性にしかできません。しかし子育ては男性もできます。
そこで会社員などには、男女を問わず「育児休業」という制度があります。しかし男性でとる人の率や取る期間はなかなか上がりません。日本では長く、子育ては女性がするもので男性は外で働くものとされてきたためです。男性が育児をしたくても、周囲が許さないという空気があります。
それは同時に、外でもっと活躍したいと望む女性にとって大きな壁になっていました。
小泉さんは「大臣が育休をとることで、男性が育休をとれない環境を変えたかった。育児という選択をしたい人が育児を選べるという、多様性を世の中に示したかった」と振り返ります。
「けがや病気、あるいは障害を抱えて働く人、親の介護をしながら働く人など、世の中にはさまざまな人がいます。その一人一人が望む働き方や生き方を選択できる、そんな社会を実現するための第一歩ですね」
小泉さんは育休の間だけでなく今も「今日は妻が外で働く日だから、自分が休んで子どもといる」といったように、子育てを分担しているそうです。
◇まずは制度作りを
政治の世界は、大臣も国会議員も多くが男性です。
例えば22年12月現在、衆議院議員の定員465人のうち女性は46人です。大臣は岸田文雄総理大臣以外に19人いますが、そのうち女性は2人です。
これまで女性の総理大臣は、一人もいません。
男女の格差を測る「ジェンダーギャップ」という数値を見ると、日本は何事も男性に偏りすぎていて、146カ国中116位ととても低い値です。特に政治の分野が低く、139位となっています（ともに22年）。
小泉さんは政治の世界に、もっと女性が入ってきてほしいと考えます。
「例えば私の秘書の一人は女性ですが、男性の秘書よりもかなりはっきりモノを言ってくれます。政治の世界に女性が向かないということは、決してありません。日本は、政治の世界に女性が少なすぎます。これを変えるには、女性が政治に参加したいと思える環境にしていく必要があります」
そこで小泉さんは、女性が政治の世界に入りやすい制度作りを訴えます。
「平日は国会で土日は地元と休みがとりづらく、選挙は体力勝負になりがちで、出産などの際にリモートで投票できるといった制度もない。そんな国会議員になりたいという人が、どれだけいるでしょうか？今後、女性の総理大臣が誕生するとして、そうなると男性とは異なる対応が必要になることもあるでしょう。だから、まずは制度を変えなければ」
※続きはリンク先で
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/ca4e0bcfb902ec86efb6f3787119dce686c9fe9b&preview=auto
インタビューに答える小泉進次郎元環境相＝東京都千代田区で2022年12月13日、内藤絵美撮影
国は今「女性活躍」を掲げて、女性がもっと輝ける社会にしたいと考えています。裏を返せば、わざわざ「女性活躍」と言わなければならないほど、日本ではこれまで女性の活躍が難しかったということです。女性がもっと活躍できる社会について、元環境大臣の小泉進次郎衆院議員に話を聞きました。【毎日小学生新聞・長岡平助】
◇多様性示したかった
「大臣の育休（育児休暇）が、ニュースにならない日が来るといいですね」
小泉進次郎さんは2020年に、生まれた子どもの世話をする「育児休暇」をとりました。
当時、小泉さんは環境大臣で、日本の歴史上初めて育休をとった大臣になりました。
出産は女性にしかできません。しかし子育ては男性もできます。
そこで会社員などには、男女を問わず「育児休業」という制度があります。しかし男性でとる人の率や取る期間はなかなか上がりません。日本では長く、子育ては女性がするもので男性は外で働くものとされてきたためです。男性が育児をしたくても、周囲が許さないという空気があります。
それは同時に、外でもっと活躍したいと望む女性にとって大きな壁になっていました。
小泉さんは「大臣が育休をとることで、男性が育休をとれない環境を変えたかった。育児という選択をしたい人が育児を選べるという、多様性を世の中に示したかった」と振り返ります。
「けがや病気、あるいは障害を抱えて働く人、親の介護をしながら働く人など、世の中にはさまざまな人がいます。その一人一人が望む働き方や生き方を選択できる、そんな社会を実現するための第一歩ですね」
小泉さんは育休の間だけでなく今も「今日は妻が外で働く日だから、自分が休んで子どもといる」といったように、子育てを分担しているそうです。
◇まずは制度作りを
政治の世界は、大臣も国会議員も多くが男性です。
例えば22年12月現在、衆議院議員の定員465人のうち女性は46人です。大臣は岸田文雄総理大臣以外に19人いますが、そのうち女性は2人です。
これまで女性の総理大臣は、一人もいません。
男女の格差を測る「ジェンダーギャップ」という数値を見ると、日本は何事も男性に偏りすぎていて、146カ国中116位ととても低い値です。特に政治の分野が低く、139位となっています（ともに22年）。
小泉さんは政治の世界に、もっと女性が入ってきてほしいと考えます。
「例えば私の秘書の一人は女性ですが、男性の秘書よりもかなりはっきりモノを言ってくれます。政治の世界に女性が向かないということは、決してありません。日本は、政治の世界に女性が少なすぎます。これを変えるには、女性が政治に参加したいと思える環境にしていく必要があります」
そこで小泉さんは、女性が政治の世界に入りやすい制度作りを訴えます。
「平日は国会で土日は地元と休みがとりづらく、選挙は体力勝負になりがちで、出産などの際にリモートで投票できるといった制度もない。そんな国会議員になりたいという人が、どれだけいるでしょうか？今後、女性の総理大臣が誕生するとして、そうなると男性とは異なる対応が必要になることもあるでしょう。だから、まずは制度を変えなければ」
※続きはリンク先で
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/ca4e0bcfb902ec86efb6f3787119dce686c9fe9b&preview=auto
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