去年1年間の労働者1人あたりの1カ月の現金給与の総額はおよそ32万6000円で、前の年より2.1%増え、増加幅が過去2番目に大きくなりました。厚生労働省は給与が「コロナ前の水準に戻った」としています。
厚労省の「毎月勤労統計調査」の速報によりますと、去年1年間の名目賃金を示す労働者1人あたりの1カ月の現金給与の総額は32万6157円でした。
前の年より2.1%増え、バブルの影響が残っていたとされる1991年に次ぐ過去2番目の増加幅となりました。
厚労省は、新型コロナの影響で減少していた賞与などの特別給与が4年ぶりに増加したことなどが要因とみていて、名目賃金については「コロナ前の水準に戻った」としています。
一方、物価の上昇を反映した実質賃金は前の年から0.9%減少しました。
実質賃金の減少は2年ぶりで、「物価の上昇が賃金の上昇を超える伸び幅になっている」と分析しています。
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