AKB48 45thシングル「LOVE TRIP / しあわせを分けなさい」劇場盤 3次終了時点
【NGT48】
TeamNV 研究生
中井 15/20 中村歩 *0/10
加藤美 *9/20(1). 宮島 *0/10
北原 *0/20 奈良 *1/*5(1).
山口真 *4/15 水澤 *0/*5
荻野 *1/15 清司 *0/*5
西潟 *1/15 西村 *0/*5
高倉 *0/15 角 *0/*5
本間 *1/10(1). 橋真 *0/*5
村雲 *0/10 大滝 *0/*5
太野 *0/10 日下部 *0/*5
山田野 *0/10
佐藤杏 *0/*5
長谷川 *0/*5
菅原り *0/*5
小熊 *0/*5
柏木 25/25B
産経新聞と日経はそれぞれの立場で皇室に滑り込みたいだろうから、「2つの勢力」を生みだし操れる可能性がある「上皇」案を推進するんだろうね。
右翼は当然二重権力である上皇もしくは新天皇と結びつきたいだろう。
また日経は海外勢力の代弁だろう。海外勢力も二重権力である上皇もしくは新天皇と結び付きたいだろう。
創価学会が結びつけばまさしくコンセプトである法華経による天皇統治という「法皇」だから、本音では上皇もしくは新天皇と結び付きたいだろう。
新憲法下では過去のようなことはありえない、という意見を上皇・摂政派は提唱するが、
上記のとおり実際あり得る大きな「脅威」です。ここのところは国民はしっかり見識を持ってほしい。
毎日新聞はそれに対するカウンターパンチだろう。実際にはいろんな議論が続いているのだろうと思う。
よって、私は「みなし崩御」としての生前退位案を提唱する。
崩御扱いであれば、現在の皇位継承は、「天皇が崩じたとき」(皇室典範第4条)と定められているため、
皇室典範の改正の必要が無い。特別法で「退位する=崩御扱い」にすればよい。
一方、今上天皇陛下の権威もご先祖様である「平成天皇」としてそのまま保たれる。
平成天皇様、とお呼びしたほうが国民としても分かりやすいと思う。
(だいたい、「上皇」は多くの国民が「○○の乱」とか二重権力の象徴としてイメージを持っており、印象が悪い)
崩御扱いだから基本的に表に出ることはないが、宮内庁長官付ということであれば
今までよりもご自由にお過ごしになることもできるだろう。
摂政は昭和天皇が即位前に苦労してるのでやめたほうがいい。
大正天皇派と摂政宮【のちの昭和天皇】派が現れて国家分断の危機になったそうだ。
また、上皇は歴史上、国家の分断を招いた歴史があるし、上皇が特定の宗教に走って法皇となってしまい
これも国家分断の危機になったそうだ。
現代では起こらない、となめてかかるのは危険。公明党とか幸福実現島とか、宗教をベースにした政党がある限り、
相当に慎重に扱う必要があるはずなのだ。
できれば、みなし崩御たる「生前退位」として、一代限り特別法方式で退位を取り扱うのがよいと思う。
もちろん先例になるので今後もこの方式で退位が可能だが、国会承認や議論をふくめ、ハードルが高いから
濫用される恐れは少ない。
呼び名はやはり「平成天皇」様であるべきではないか。
今上陛下が何か別の地位になってしまうというのは違和感がある。それがたとえ上皇であってもね
元号が変わり、今の皇太子が新天皇になったら、
平成の世の天皇、として、ご先祖様として日本を見守る存在として余生を過ごされてほしい。
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C60
文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の「反日・左傾化」が止まらない。
いわゆる「徴用工」訴訟で日本企業の代理人を務めた韓国最大の法律事務所が、韓国検察の家宅捜索を受けたのだ。
法曹関係者は「日本では考えられない」と明言する。
民主国家では「司法権の独立」が絶対だが、「保守派の裁判官狩り」まで始まったという。
もはや、隣国はまともな国ではない。
《日本企業代理人に憲法裁の機密漏えい 請求権協定訴訟で=韓国司法機関》
聯合ニュース(日本語版)は5日、このような記事を報じた。
韓国では現在、朴槿恵(パク・クネ)前政権時代に、最高裁の所属機関「法院行政所」が、徴用工訴訟の進行を遅らせた疑惑が浮上している。
冒頭の記事は、同疑惑に絡み、新日鉄住金や三菱重工業などの代理人弁護士が所属する法律事務所に、法院行政所が機密情報を渡していた疑惑を報じるものだ。
中央日報(同)は3日、韓国検察が11月中旬、韓国最大のローファーム「金・張法律事務所」を家宅捜索したと伝えた。
所属弁護士が最高裁側と打ち合わせをしたことが「裁判遅延に関与」と疑われたようだが、尋常ではない。
元衆院議員で、弁護士の早川忠孝氏は「どの国でも、弁護士と裁判所の接触は基本的に違法ではない。
もし、『裁判所と手続きの打ち合わせ自体が違法』と認定されたら、危なくてしようがない。
ローファームの弁護士は、その国の中で『優良な弁護士』としての定評がある。
その事務所が家宅捜索を受けるのは、日本では考えられない話だ」と語る。
これは、事実上の「知日派」潰しではないのか。
さらに、司法界で異常事態が起きている。
韓国に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が次のように説明する。
「最近開かれた裁判官代表者会議で、国会に対して『現役裁判官の弾劾訴追を求める決議』が行われ、与党が訴追準備に入ったと報じられた。
追訴対象に最高裁判事も含まれていたが、いわゆる徴用工訴訟で『補償は韓国政府がすべきだ』と書いた人物だった。
裁判所内の保守派をターゲットにした粛清の動きが強まっている」
文政権誕生後、韓国の左傾化は強まっているが、法と証拠に基づいて判断を下す裁判所にまで「赤化・従北・反日」の波が及んでいるようだ。
西岡氏は「韓国軍も、9月の南北首脳会談で署名された『軍事分野合意書』に基づき、次々と武装解除しているが、裁判所でも異常事態が起きている。
主導しているのは左派の裁判官たちだ。
韓国は急速に左傾化し、法治を踏みにじる革命が進んでいる」と指摘した。