法務省は６日、オウム真理教による一連の事件で死刑が確定した教団元代表、松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（６３）の刑を執行した。
２００６年９月の死刑確定から１１年１０カ月。
日本社会を大きく揺るがし、裁判で「首謀者」と認定された教祖の刑執行は平成の事件史に刻まれる節目となる。
松本死刑囚は１９５５年に熊本県で生まれ、８４年にオウム真理教の前身「オウム神仙の会」を設立。
ヨガ修業や「超能力」をうたい信者を集めた。
９０年には、松本死刑囚自身や信徒が衆院選に立候補したが、いずれも落選。
信徒の脱会や高額な「お布施」の支払いなどを巡ってトラブルが相次ぎ、社会的な批判を浴びた。
９５年に地下鉄サリン事件発生を受け、警視庁は山梨県上九一色村（当時）の教団施設を強制捜査し、松本死刑囚を逮捕。
松本死刑囚は地下鉄サリン事件のほか、坂本堤弁護士一家殺害事件や松本サリン事件でも起訴され、計１３事件で殺人罪などに問われた。
９６年に始まった東京地裁の公判では無罪を主張したが、０４年に死刑判決を受けた。
その後、弁護団が「（松本死刑囚と）意思疎通ができない」ことを理由として提出期限までに控訴趣意書を出さなかったため、東京高裁は０６年に控訴棄却を決定。
最高裁も高裁決定を支持し、同年中に死刑が確定した。
教団による一連の事件の刑事裁判は、１８年１月に終結。
法務省は３月、東京拘置所に収監していた死刑囚１３人のうち松本死刑囚らを除く７人を別の拘置所や拘置支所に移送していた。
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テレビ朝日系「報道ステーション」が、ネット上で炎上している。
番組内で陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備に反対する男性を取り上げた際、「元共産党議員」の肩書に触れず、「地元住民」と紹介したことが批判されているのだ。
識者も、報道姿勢の公正さに疑問符をつけている。
◇
１４日放送の報ステは、２０１９年度の防衛省の予算要求額について「過去最大の５・４兆円」と報じ、
イージス・アショアを増額の主因に挙げた。
番組では、配備予定地の陸上自衛隊新屋演習場がある秋田市で「地元住民から不安の声が上がっている」として、男性がＶＴＲで登場した。
この男性についてＶＴＲでは「配備候補地の近くに住む佐々木勇進さん」と紹介されたが、実は市民団体「イージス・アショアを考える勝平の会」共同代表で、
０７年まで共産党市議を務めていた。共産党は一貫してイージス・アショアに反対している。
夕刊フジが佐々木氏を直撃すると「テレビ朝日の取材は約２時間かかった。自分が共産党の元市議だったことも説明した」と明かすが、報ステはこうした事実は報じなかった。
一方で佐々木氏はイージス・アショアについて「電磁波の影響や、有事の際に攻撃目標になる恐れなど、不安だらけだ」と述べ、「私は生活をかけて反対している。
過去に共産党の市議だったこととは関係ない」とも強調した。
ネットでは「一般人っぽく映しているけど、元共産党秋田市議」「あざとい」「プロ市民じゃん」などと番組やテレビ局への批判が噴出している。
夕刊フジは２３日、テレビ朝日に質問状を送り、「元共産党市議」の肩書を明示しなかった理由や、放送内容が適切だったかどうかの認識をただした。
テレビ朝日は、書面で次のように答えるだけだった。
「今回取材した方は、秋田市の『イージス・アショア』配備候補地である演習場からわずか３００メートルという近い場所で家族と暮らしていることから、配備計画への住民としての受け止めをお聞きした」
評論家の屋山太郎氏は「日本での軍事・防衛問題に関する報道は左に偏っており、不健全だ。
共産党関係者という点に触れない報道ステーションの放送姿勢は公正でなく、『報道詐欺』に等しい。
印象操作だ」と批判している。
沖縄県による米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる埋め立て承認撤回を受け、辺野古で活動を続ける反対派のボルテージが上がっている。
撤回翌日に開いた集会には、死去した翁長雄志（おなが・たけし）知事の後継者として県知事選（１３日告示、３０日投開票）に出馬する玉城デニー衆院議員（５８）も駆け付けた。
しかし、辺野古の地元住民には、デモ活動に伴う交通渋滞や違法駐車に反発する声が根強い。
県も過激な行動を「腫れ物」扱いしているのが実態だ。
県の承認撤回から一夜明けた１日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、移設反対派による抗議集会が開かれていた。
主催者によると約８００人が集結。活動家の一人がマイクを握り「県が承認を撤回した。
国をここまで追い詰めた。
この大きな喜びを確認しようじゃありませんか」と気勢を上げると、一斉に拍手が沸き起こった。
別の活動家は「この海を私たちの手で取り戻そう」と強調。参加者は「違法工事をやめろ」などとシュプレヒコールを繰り返した。
玉城氏が姿を現すと、拍手や指笛で歓待を受けた。
女性の参加者は「玉城氏は最高の候補者。
翁長知事は大きな心を持つ優れたリーダーだったけど、勢いは落ちていた。玉城氏の存在は翁長氏からのプレゼントだと思う」と高揚しながら語った。
しかし、辺野古の住民の反応は冷ややかだ。
これまで土砂を搬入するダンプを活動家が阻止しようとするため渋滞が常態化し、沖縄バスは一時、辺野古周辺のバス停を迂回（うかい）する措置を取った。
活動家らは「警察がちゃんとした措置を取らないから渋滞が発生する」と反論するが、地元の３０代女性は「辺野古のためというなら、せめて地元住民のことを考えてほしい」と語る。
地元住民によると、民家の駐車場に無断駐車する車もあり、家主が駐車できないこともあるという。
辺野古に住む５０代の男性は「デモに参加している地元の人間なんてほとんどいない。
外から来た人らが勝手に騒いで国とけんかしているだけ。
正直、うんざりしている」と語る。
移設先の地元３区長は政府の計画を容認し、国とのパイプを生かした地元振興を優先してきた。
男性住民は「私たちは生活が第一だ。県のリーダーも活動家ではなく、国としっかり会話ができる人が良い」と切実に訴える。
政府は辺野古での土砂投入に向けた準備を終えており、８月に入ってからは辺野古周辺の運動も激しさを失っていた。
こうした状況を変えたのが、県による埋め立ての承認撤回だった。
玉城氏の支持母体「オール沖縄」の現地闘争部長を務める山城博治・沖縄平和運動センター議長は、１日の集会に多くの人が集まったことについて「やっぱり撤回をしたことの効果だ」と顔をほころばせた。
活動家らは早期撤回を求めて県庁に座り込むなどしてきた。
山城氏は「私が早く撤回してくれって言ったのは、知事選を勝ちたかったからだ」と、選挙に与える効果を当て込む。
「多くの方々が県庁に押しかけて熱いエールを送った。翁長知事はその一つ一つの行動をしっかり受け止めていたと思う」
玉城氏は１日、道路脇に違法設置されたテントでこう述べ、直接行動を鼓舞した。
しかし、「エール」を受けた県庁職員や県議らは、活動家の行動を必ずしも歓迎しているとはいえない。
埋め立て承認撤回をめぐり、防衛省の反論を聞く「聴聞」が８月９日に県庁で行われた際は活動家の侵入を防ぐため、エレベーターが会場階に止まれないようにし、階段にもバリケードを設置して県職員を配置した。
早期撤回を求めて押しかけられた経験を持つ県議も少なくない。
オール沖縄系の県議の一人は「あの人たちに３時間も問い詰められた。もういいかげんにしてほしい」とため息を漏らす。
活動家らと玉城氏との間にも溝がある。
「保守中道」を自任する玉城氏が日米同盟や自衛隊の存在を容認しているのに対し、活動家の多くは否定的だ。
実際、１日の集会では「日米安保粉砕」「自衛隊は出ていけ」などと書かれたプラカードもあった。
この矛盾について集会の参加者に聞くと「違いは乗り越えられる」「産経はいらん。あっち行け」と返ってきた。
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