イギリスがＥＵ離脱を決めた２０１６年の国民投票に「ロシアが介入していた」疑惑が持ち上がっている。
これは日本にとって人ごとではない。安倍政権は２０２０年の憲法改正を目指しているが、改憲を決する国民投票のルールが驚くほど"規制ユルユル"だからだ――。
２０１６年６月に行なわれた国民投票で「ＥＵ離脱」を決めたイギリス。それから２年以上を経た今も、この問題をめぐるイギリス社会の分断は深まり続けている。
先日、ようやく英国とＥＵの間で離脱に関する合意案がまとまったものの、メイ首相の合意案に不満を抱く離脱派からは強い反発が出ており、６人もの閣僚が辞任。
与党・保守党からも首相に対する不信任の声が上がるなど政界は大混乱で、最終的な離脱期限が来年３月に迫るなか、「ＥＵとの合意なき離脱」という最悪の事態に陥る可能性も囁（ささや）かれている。
その英国で今、１６年の国民投票に関する重大な疑惑が浮上している。"英国版ロシアゲート"疑惑だ。
トランプ政権が誕生した１６年の米大統領選挙で、ロシア政府がトランプを勝たせるためにサイバー攻撃やフェイクニュースを使って世論操作したといわれる"ロシアゲート"と同様、英国の国民投票にも、巨額のロシアンマネーが不正な形で離脱派に流れていたのではないか、というのだ。
この疑惑で英国の選挙管理委員会（選管）や警察当局の捜査を受けているのがＥＵ離脱派の団体"Ｌｅａｖｅ（リーブ）．ＥＵ"の共同設立者で、実業家のアロン・バンクス氏だ。
英紙『ザ・ガーディアン』の東京特派員、ジャスティン・マッカリー氏が解説する。
「選管の資料によると、１６年の国民投票でＥＵ離脱派は総額１５８０万ポンド（約２２億円）もの寄付を受けています。そのうち、９６０万ポンドを寄付したのが"離脱派最大のスポンサー"といわれるバンクス氏です。
そのうちの８００万ポンドの出所について虚偽の届け出をした、つまり本当の資金源はバンクス氏ではないとの疑いがあるとして、警察が捜査を進めています。しかも、この８００万ポンドは英国のタックスヘイブン（租税回避地）であるマン島に登記された会社を経由して彼に提供されており、その『本当の出資者』はロシアなのではないかとみられているのです」
バンクス氏は疑惑を否定しており、警察当局の捜査も進行中のため、現時点でこれが事実だとは断言できない。しかし、仮にこれが事実だとすれば、ロシアは米国のトランプ政権誕生と英国のＥＵ離脱を陰から支援することによって、アメリカとイギリスの国内に深刻な分断と混乱をもたらしたことになる。
このニュースは日本にとって人ごとではない。安倍政権が目指す「憲法改正」の是非を問う「国民投票」で、その基本ルールとなる「国民投票法」が、英国の制度と比べて驚くほど不用心だからだ。
「英国版ロシアゲート疑惑には大変驚いています。なぜなら、英国の国民投票制度は日本が参考にすべきモデルだと考えていたからです。英国に比べてはるかに規制の緩い日本の国民投票法の下で、憲法改正の是非を問う国民投票が行なわれたら、いったい何が起きうるのか......想像するだけでも恐ろしい」
そう語るのは、国民投票制度に詳しく、『広告が憲法を殺す日』（本間龍氏と共著、集英社新書）などの著書がある、シンクタンク「国民投票広報機構」代表の南部義典（なんぶ・よしのり）氏だ。
続く
以下ソース
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2019/01/02/107926/
★関連板★
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２０１６年６月に行なわれた国民投票で「ＥＵ離脱」を決めたイギリス。それから２年以上を経た今も、この問題をめぐるイギリス社会の分断は深まり続けている。
先日、ようやく英国とＥＵの間で離脱に関する合意案がまとまったものの、メイ首相の合意案に不満を抱く離脱派からは強い反発が出ており、６人もの閣僚が辞任。
与党・保守党からも首相に対する不信任の声が上がるなど政界は大混乱で、最終的な離脱期限が来年３月に迫るなか、「ＥＵとの合意なき離脱」という最悪の事態に陥る可能性も囁（ささや）かれている。
その英国で今、１６年の国民投票に関する重大な疑惑が浮上している。"英国版ロシアゲート"疑惑だ。
トランプ政権が誕生した１６年の米大統領選挙で、ロシア政府がトランプを勝たせるためにサイバー攻撃やフェイクニュースを使って世論操作したといわれる"ロシアゲート"と同様、英国の国民投票にも、巨額のロシアンマネーが不正な形で離脱派に流れていたのではないか、というのだ。
この疑惑で英国の選挙管理委員会（選管）や警察当局の捜査を受けているのがＥＵ離脱派の団体"Ｌｅａｖｅ（リーブ）．ＥＵ"の共同設立者で、実業家のアロン・バンクス氏だ。
英紙『ザ・ガーディアン』の東京特派員、ジャスティン・マッカリー氏が解説する。
「選管の資料によると、１６年の国民投票でＥＵ離脱派は総額１５８０万ポンド（約２２億円）もの寄付を受けています。そのうち、９６０万ポンドを寄付したのが"離脱派最大のスポンサー"といわれるバンクス氏です。
そのうちの８００万ポンドの出所について虚偽の届け出をした、つまり本当の資金源はバンクス氏ではないとの疑いがあるとして、警察が捜査を進めています。しかも、この８００万ポンドは英国のタックスヘイブン（租税回避地）であるマン島に登記された会社を経由して彼に提供されており、その『本当の出資者』はロシアなのではないかとみられているのです」
バンクス氏は疑惑を否定しており、警察当局の捜査も進行中のため、現時点でこれが事実だとは断言できない。しかし、仮にこれが事実だとすれば、ロシアは米国のトランプ政権誕生と英国のＥＵ離脱を陰から支援することによって、アメリカとイギリスの国内に深刻な分断と混乱をもたらしたことになる。
このニュースは日本にとって人ごとではない。安倍政権が目指す「憲法改正」の是非を問う「国民投票」で、その基本ルールとなる「国民投票法」が、英国の制度と比べて驚くほど不用心だからだ。
「英国版ロシアゲート疑惑には大変驚いています。なぜなら、英国の国民投票制度は日本が参考にすべきモデルだと考えていたからです。英国に比べてはるかに規制の緩い日本の国民投票法の下で、憲法改正の是非を問う国民投票が行なわれたら、いったい何が起きうるのか......想像するだけでも恐ろしい」
そう語るのは、国民投票制度に詳しく、『広告が憲法を殺す日』（本間龍氏と共著、集英社新書）などの著書がある、シンクタンク「国民投票広報機構」代表の南部義典（なんぶ・よしのり）氏だ。
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