今年で創立70周年を迎えた「大阪朝鮮中高級学校」(大阪府東大阪市)。同校の敷地が、いま売却されようとしているという。
「同校を運営するのは学校法人大阪朝鮮学園。朝鮮学校とは、北朝鮮を支持する朝鮮総連の指導下にあり、学校教育法第1条に規定される一般的な小中高とは違い、”各種学校”という扱い。同校では高校の授業料無償化の対象から外されたことで国と裁判で争ってきた経緯があり、’19年に学校側が敗訴。自治体からも補助金が停止されるなど、財政的に苦しいと言われてきました」(在阪の社会部記者)
さらに、この学校について全国紙社会部記者はこう解説する。
「府内に複数ある朝鮮学校は、これまで統廃合が繰り返され、同校も’18年に府内の中級学校と統合し6年間の中高一貫教育校になった。学校が市有地をグラウンドの一部として長年占有してきたとして、市から提訴されたこともあり、’09年に学校側が約1億4600万円で買い取ることで和解が成立した経緯があります」
大阪朝鮮中高級学校はスポーツが盛んなことでも知られ、ボクシングの元WBA世界スーパーバンタム級王者や複数のJリーガーを輩出。とくに最近はラグビーの強豪校としても知られ、日本代表の李承信(りすんしん)選手(コベルコ神戸スティーラーズ)も同校出身だ。
「学校側は、約5000坪の土地を45億円から55億円で売りたいと考えていると聞いている。不可解なのは、土地の購入予定者が、東京の小さな『X』という映画会社だということ。この件で思い出すのが、1兆3600億円もの公的資金を投入した朝銀信用組合の破綻に伴う不良債権の問題です。朝銀の不良債権処理に伴い、朝鮮総連の中央本部ビルが競売にかけられましたが、入札と落札を繰り返した後転売され、結局ビルは朝鮮総連の影響下に戻った。このX社も、土地を転売するためのダミー会社ではないかと見ています」(前出・公安関係者)
同校敷地の登記簿によれば、土地の所有者は、学校法人大阪朝鮮学園。確かに、今年の10月14日、東京のX社から売買予約が入っており、10月20日には所有権移転請求権仮登記がされている。
さらにX社の登記簿を見ると、資本金1000万円で’88年に設立。目的欄には、「劇場映画の企画、製作の実施及び請負並びに作品の販売」「外国映画の販売並びに配給」「芸能人の育成及び斡旋」などと記されていた。
「X社や、同社の代表者は、暴力団やアダルトなどをテーマにした作品類も手掛けているようだ」(同前)
そんな小さな映画製作会社が、いったいなぜ大阪の広大な土地を購入するのか。
FRIDAYがX社を訪ねてみると、そこで意外な事実が浮かび上がった――。
新宿区内のビルの一室。X社の本社として登記された部屋に表札はない。インターフォンを押すと、女性の声で「は?うちは会社じゃありません」と話した。女性は、この部屋に20年以上暮らし、X社もX社の代表者も聞いたことはないというのだ。念のため不動産会社に確認したが同様の答えだった。さらに、登記簿に記載された代表者の自宅住所を訪ねると、若い男性が対応。だが、代表者やX社の社名も聞いたことがないと答えた。
別の公安関係者はこう話す。
「今年になって北朝鮮の金正恩総書記は過去最多のミサイルを発射し、兵器開発にも積極的に取り組んでいる。こうした不可解な土地売却の資金が北側に還流しないのか、彼らの動向を注視する必要がある」
学校関係者の話によれば、同校は来年度中に府内の別の場所に移転が決まっているという。FRIDAYが大阪朝鮮中高級学校の校長に土地売却の経緯やX社との関係などについて取材を申し込むと、
「現時点でこのような記事が発表されますと、生徒や保護者の皆さんに不安をあたえ、関係者の皆さんにも迷惑と不利益を生じさせる可能性がある」
と、文書で取材を拒否したうえで、法的な措置も匂わせた。
関係者の不利益とはいったいどういうことか。そして学校移転の裏に何があるのか。まずはその説明をすべきではないか。
以下ソース
https://friday.kodansha.co.jp/article/281720