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2016/04/23(土) 19:57:06.62 ID:34+9TVGWM
ヘリコプターマネーの誘惑、日本国民に大惨事招くとＪＰモルガン警告
日本銀行の黒田東彦総裁による前例のない金融緩和でも景気回復とデフレからの完全脱却を果たせない中、
安倍晋三内閣と日銀の経済活性化策が「ヘリコプターマネー」的な色彩を強めていくのではないかとの懸念が
市場で浮上している。
ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は、日本政府がヘリコプターマネーに踏み切る
「環境が完全に整った」とみる。円安要因となる金融緩和の強化とは異なり、財政拡張は「基本的に国内
政策であり、他国から批判されにくい」と説明。ただ、ひとたびヘリコプターマネーの領域に踏み入れば、
日本経済、とりわけ国民は最終的に「大惨事」に見舞われる恐れが強いと懸念する。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「財政が拡張方向にあり、追加的な赤字が国債増発で
ファイナンスされればヘリコプターマネーだ」と言う。日本は13年に10兆円規模の補正予算と異次元緩和の
導入で「アベノミクスの初期段階からヘリコプターマネーに手を染めていた」と指摘。今年度も日銀の国債
保有増が財政赤字の２倍超に上るため、「追加財政を打つ分だけヘリコプターマネー的になる状況だ」とみている。
スタンダードチャータードでグローバルマクロ戦略・為替調査の責任者を務めるエリック・ロバートセン氏
（シンガポール在勤）は「世界中の先進国に必要なのは財政支出、インフラ投資だ」とみる。日銀は物価
目標を達成できず、景気低迷や円高・株安などが続けば、究極の選択を迫られると分析。「日本はすでに
事実上の財政ファイナンス状態にあると多くの人々が考えている」と言う。
財政ファイナンスとは、厳しい財政状況にある国の政府が多額の国債を発行して中銀に引き受けさせ、
紙幣の増刷で財政赤字を穴埋めする状況を指す。財政破綻懸念から国債相場の暴落リスクにつながるほか、
通貨の信認低下で為替相場が下落し、輸入物価急騰などを通じた高インフレが国民生活に深刻な打撃を
もたらす恐れがある。
ドイツ銀行で外国為替調査の共同責任者を務めるジョージ・サラベロス氏らは15日付のリポートで、
日本は既存の経済活性化策が限界に近づいており、次の世界的な政策の革新をめぐって「炭鉱の
カナリヤ」的な位置付けにあると指摘。財政ファイナンスの確率は大方の予想より高そうだとみる。
日本銀行百年史によると、国の一般会計歳出は戦時下の35−44年度の10年間に約10倍に膨張。
政府債務残高の国民総生産（ＧＮＰ）に対する比率は62.9％から204％に上昇した。日銀はこの間
「国債の無制限引受機関に化して」おり、「敗戦後に爆発するに至った悪性インフレーションの十分な
下地を形成した」と自己批判している。
終戦後70年余りを経た日本では、国の債務残高が昨年度末に1087.3兆円に膨らんだもようだ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本の政府債務残高が今年、名目国内総生産（ＧＤＰ）の249.3％に達すると予測。
19年には251.9％に上昇し、少なくとも21年までは高止まりが続くと見込む。
ＢＮＰパリバ証の河野氏は、政府が財政拡張を進めると規律の低下を懸念して市場金利が上昇する
「債券自警団」が働くはずだが、ゼロ金利やマイナス金利下では機能しないと指摘。世界経済が拡大して
海外の物価・金利が上昇すれば、円安が進んで国内物価も上がり、国民は「インフレ税」を負う一方、
海外の経済が停滞して物価・金利が低迷すれば国内も同様でマイナス金利が続くため、いずれにせよ
「金融抑圧的になる」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-22/O61NH1SYF02701
