「日本は東京五輪への備えが十分ではない」、米マカフィーが警鐘
田中 陽菜＝日経コンピュータ2017年04月17日
米マカフィーは2017年4月17日、同社が注目するセキュリティ関連の事件や、
四半期ごとの脅威レポートについての説明会を開催した。米マカフィー サイバー戦略室のシニアセキュリティアドバイザーCISSPであるスコット・ジャーコフ氏は、
「東京オリンピック・パラリンピックの会場となる日本は、今後標的になる恐れがある」とし、セキュリティ強化の必要性を強調した。
ジャーコフ氏は、海外におけるサイバーセキュリティに関する事件で、
マカフィーが注目している3つを取り上げ、それらの事件が日本にとってどのような意味合いがあるのかについて言及。
「日本はセキュリティの脅威に対し十分に備えられていない」と注意を喚起した。
1つめに取り上げた事件は、米諜報部隊のツールがオンライン上に大量流出したというもの。
米国家安全保障局（NSA）の中でも超機密事項を取り扱う組織であるTAO（Tailored Access Operations）から、50TBものデータが流出しオンラインで公開された。
マカフィーは「これまでに前例のない事件」とする。
中略
2つめはオーストリアにおける高級ホテルへのランサムウエア攻撃事件。
ホテルの部屋に入ろうとした客がカードキーが使えないことに気づき、
スタッフが調べたところシステムダウンしていることが判明。
攻撃者から金銭の要求が来ており、ホテルはその要求を受け入れざるを得ずに1500ユーロを支払った。
中略
最後に挙げたのが、ウクライナの電力網への2度目のハッキングだ。
2015年12月の電力施設への攻撃に続き、2016年12月にも数分間にわたるハッキング攻撃が報告され、約1時間電力供給が停止した。
この事件を取り上げた理由として、「重要インフラに対する攻撃は増えており、格好のターゲットである」ことをジャーコフ氏は挙げた。
また、インターネットを介しているが結果としては物理的な攻撃であり、
一般市民の日々の生活にまで影響があったという点で警戒すべきである、とした。
日本が世界のステージとなる東京オリンピック・パラリンピックにおいて、
「日本という国に恥をかかせたい」と考える何者かにターゲットにされる可能性は十分にあるという。
全文ソース
https://www.google.co.jp/amp/itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/041701173/%3FAMP%3D1
