日本製を標的か 露政府の新規制で極東ロシア人の「足」 輸入中古車に大打撃 業界は大混乱「俺たちの仕事奪うな」
ロシアで自動車販売をめぐる新たな安全規制が導入され、輸入自動車業界が混乱に陥っている。規制の導入は2013年に決定していたが、
当局が国内生産車以外への対応を怠り、今年1月の規制開始とともに一部の車種の輸入が止まり、さらに輸入中古車も販売できなくなったためだ。
ロシア国内での新車生産を優先させたい露当局が、極東で人気の日本製中古車を狙い撃ちにしたとの見方もある。
新規制は今年1月以降、国内で販売される車に緊急時に衛星を介し、車の位置情報を通報できる機器を搭載することを義務づけるというもの。
新車であればメーカーが搭載するが、輸入車については規制の詳細が不明瞭で、日本企業を含め「一部車種の新車輸出を取りやめる動きが出た」(日露貿易関係筋)という。
さらに極東で広く販売されている日本製の中古輸入車をめぐっては、ロシア当局が1月時点で通信機器の設置方法や設置機関などを公表しなかったために、
ユーザーが車の代金を支払ったにもかかわらず、税関に車が留め置かれる異常事態が発生した。
そのため多くの住民が輸入中古車ビジネスで生活する極東ウラジオストクでは業界関係者が抗議集会を開き、「われわれは右ハンドル車(日本の中古車)とともに生きてきた。
そのビジネスをなぜ奪われねばならないのか」などと怒りの声をあげた。ロシア政府は対応を約束したものの、混乱は4月に入っても続いた。
専門家は今回の問題をめぐり、自動車の国内生産を優先させたい政府の「おきまりの中古車輸入規制だ」との見方を示している。
以上ソースから抜粋
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170506-00000512-san-eurp