https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00010008-bfj-pol
調査では共有フォルダの中を調べたほか、高等教育局の担当審議官や課長、課長補佐など7人を対象に5月19日朝からヒアリングを実施したという
松野博一大臣はこの日夕方の会見で、「行政文書としても、個人の文書としても、今回の調査を通して確認が取れなかった」との結果を明らかにした。
内閣府から「総理の意向」「官邸の最高レベルが言っている」との文言があったのかについても、担当者にヒアリングしたといい、結果は「言われた記憶はない」というものだったという。
松野大臣はこうも付け加えた。
「朝日新聞さんの方に載った文書についても、紙面で確認できる範囲で調査を進めたが、共有ファイルには存在しなかった。他省庁と一般的なやりとりがなかったと言っているわけではない」
朝日新聞（5月18日）によると、内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」との指示があった日の文書といい、会合の日時は「平成28年9月26日（月）18：30〜18：55」。
「対応者」として内閣府の審議官と参事官、文科省の課長と課長補佐の計4人の実名が書かれていたという。
この会合の存在については事実なのか。松野大臣に代わり、事務方の担当者がこう説明した。
「会合が重なっていた時期のため、特定の日にどのようなメンバーで会合していたかは確認が取れなかった」
今回の調査では、各担当者のパソコンなどについては調査していない。
理由は「担当者のヒアリングや行政文書としての共有フォルダについて確認したため」だ。
それでは調べない理由にならないのでは、と記者からは何度も質問が飛んだが、担当者は「確認の必要はないと考えております」と繰り返すだけだった。
玉木幹事長代理は「役所というのは、まず自分のパソコンで文書をつくるもの。個人それぞれのパソコンを調べないと、調べたことにならないのではないか。調べないことが不思議ですね」と指摘。こうも話した。
