2020年東京五輪・パラリンピックの大会経費の費用分担について、東京都、国、大会組織委員会、都外に会場がある7道県4政令市が大筋で合意する見通しとなったことが30日、複数の大会関係者の話で分かった。
都が自治体の運営費として試算した350億円を費用分担の試算表で自治体に割り振らず、今後の調整事項と先送りすることで、大筋合意に向けた自治体の抵抗感を軽減した。
31日に4者による会合を開く。
関係者によると、31日の会合に向け、4者の大枠の費用分担の考え方を文章で説明した文書と、費用分担額を試算した表が用意されているという。
文書では費用分担案として自治体の役割を立候補ファイルなどに基づいたものと記している。
立候補ファイルは自治体の役割を「セキュリティー、医療サービス、会場への輸送など大会開催に必要な事項を実施する」と記しており、自治体側が一貫して費用分担における原則と主張していた。
自治体が合意に向けて歩み寄ったのは文書の方のみだという。
続きはソースで
<五輪費用分担>大筋合意へ 「自治体分」350億円先送り(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00000008-mai-spo