日本の証券市場でインサイダー取引をしたら、海外居住者だろうが外国人だろうが、当然のように課徴金を課す――。
6月30日、証券取引等監視委員会はイスラエル在住の欧米人男性に対して、1857万円の課徴金を課すよう、金融庁に勧告した。
インサイダー取引での個人への課徴金としては、IT関連企業「いい生活」の元社員への課徴金2079万円に次ぐ高額だ。
監視委員会によれば、国際取引等調査室のインサイダー案件としては過去最高額だという。
https://news.nifty.com/article/magazine/12208-20170703-179014/