2011年の福島第一原発事故の処理費は、廃炉と賠償、除染等などで増大していくばかり。経産省による試算では、総額21兆5000億円に膨れ上がっている。
この巨額の費用を誰が負担するのか。済産業省の専門委員会の議論では、東京電力の法的整理も選択肢のひとつしていたのだが、それに待ったをかけたのが
メガバンクだ。
三井住友銀行の宮田孝一社長は昨年11月、「（法的整理は）金融市場の安定を脅かす可能性がある。私どもも東京電力を支えていく一員でありますから、
引き続き支援していく」と発言。みずほや三菱UFJも東京電力の法的整理には賛成しない方向だ。
◆ 法的整理をせずに、電気料金から処理費負担を上乗せし続ける
原発事故以降の東電を取材し続けるジャーナリストの木野龍逸氏は「事故直後からメガバンクを中心とした銀行団は4兆円以上を東電に融資し、国は東電を
潰さないと決めました。東電の法的整理ともなれば債権放棄となりますから、反対しているのでしょう」と言う。
「しかし、銀行側、貸し手の責任もあります。原発事故原因の詳細や今後いくら処理費用がかかるか定かでないのに、リスク評価ができるわけないでしょう。
それなのに、融資を続けた銀行が『債権放棄は嫌だ』と東電の法的整理に反対するのはおかしなこと。東電も資金が足りないならば、所有する発電所や送電網を
売ればいいのです。
そうしたこともせず、なし崩し的に一般の人々の電力料金に処理費負担分を上乗せするのは、資本主義のルールを滅茶苦茶にしてしまいます。事故やその後の
対応の責任の所在が明確にされないまま、東電は柏崎刈羽原発を再稼働させようとしている。日本という国自体がおかしいと海外からは観られているのです」
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