40〜64歳が支払う介護保険料で、収入に応じた「総報酬割」という新しい計算方法が8月から導入される。
大企業の社員や公務員ら約1300万人は負担が増える一方、中小企業を中心に約1700万人は負担が減る。
厚生労働省の試算によると、本年度は1人当たりの負担(労使合計)が、
大企業を中心とした健康保険組合で平均月242円増、公務員の共済組合で657円増、
中小企業向けの協会けんぽで80円減となる。それぞれ対応は異なるが、
計算方法の変更を織り込んで4月から既に介護保険料を引き上げたり、下げたりした健保組合もあるという。
これまで介護保険料は、加入者数に応じて健保組合などに負担金を割り振っていたが、
給与水準が低いと収入に占める保険料の割合が高まり、相対的に負担が重いとの指摘があった。
総報酬割は給与水準が上がるほど支払う額が増える仕組みで、8月から負担金のうち2分の1に導入。
2019年度には4分の3へ拡大、20年度に全面実施する。自営業や無職の人らが加入する国民健康保険には適用されない。
http://www.saga-s.co.jp/sp/news/saga/10101/450962