低所得の割合、40歳代世帯は増加傾向 高齢者では減少
水戸部六美2017年9月22日08時18分
低所得の割合が世帯主が40歳代の世帯では増え、高齢者世帯では減っている――。
厚生労働省が2014年度まで20年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析したところ、こんな結果が出た。
調査内容は近く公表される17年版の厚生労働白書に盛り込まれる。
調査によると、世帯主が40歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が
300万円未満の低所得世帯の割合が増加。一方、高齢者世帯は低所得世帯の割合が減り、
中所得世帯の割合が増えていた。
白書では、日本の所得の再分配機能が、「現役世代に比べ、高齢者世代に手厚い構造になっている」と分析。
今後、世代や世帯ごとにきめ細かに再分配政策を考えるとともに、現役世代の所得向上支援や
全世代型の社会保障への転換が必要と指摘している。(水戸部六美)
http://www.asahi.com/articles/ASK9P6HT8K9PUTFK01M.html