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核兵器禁止条約 国連で署名式 50の国と地域が署名
ニューヨークで開かれている国連総会で核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応が焦点となる中、
核兵器の開発や保有などを法的に禁止する核兵器禁止条約の署名式が行われ、条約の早期発効を目指して20日中に50の国と地域が署名しました。
核兵器禁止条約は、核兵器の開発や保有、使用などを国際法で禁止し核兵器の廃絶につなげようというもので、
ことし7月、国連加盟国の6割を超える122の国と地域が賛成して採択されました。
しかしアメリカやロシアなどの核兵器の保有国や、日本などアメリカの核の傘で守られた国々は、「現実的な核軍縮にはつながらない」として、条約に反対しています。
20日、ニューヨークの国連本部で条約の署名式が行われ、国連のグテーレス事務総長は、「条約は核兵器のない世界に向けた重要な一歩となる。世界と子どもたちの未来を危険にさらすことはできない」
として、条約の意義を強調しました。
また条約交渉で議長国を務めたコスタリカのソリス大統領は、「いまだに核兵器を安全保障政策の中に据えている国は、人類と地球を危険に陥れている。
すべての国が核廃絶に向けた歩みを進めるよう求める」と述べ、核兵器の保有国にも条約への参加を促しました。
このあと42の国と地域の代表が順番に署名し、会場から大きな拍手が上がっていました。
条約は50か国が批准の手続きを終えた90日後に発効することになっていますが、署名式の後も署名する国は増え、20日夕方の段階で50の国と地域に達しました。
(中略)
米が条約賛成国に署名しないよう圧力か
核兵器禁止条約は、ことし7月、国連加盟国の6割を超える122の国と地域が賛成し採択されましたが、
各国のメディアは、アメリカが条約に賛成した国に対して署名を行わないよう圧力をかけていると伝えています。
このうちNATO=北大西洋条約機構が主導する軍事演習に参加し、アメリカと軍事面で関係が強い北欧のスウェーデンについては、
アメリカのマティス国防長官がフルトクビスト国防相に書簡を送り、条約に署名すれば2国間の防衛協力に悪影響を及ぼすと警告したと伝えられています。
またスリランカについては、複数の政府関係者の話として、アメリカの圧力によって条約に署名するのが難しくなっていると伝えられています。
このほか、条約の交渉で活発に発言してきたスイスやマーシャル諸島なども、さまざまな圧力を受け署名できないのではないかという見方も出ており、
最終的に何か国が条約に加盟するのか、見通せない状況です。
河野外相 「核廃絶への思い共有 条約には署名せず」
河野外務大臣は、訪問先のニューヨークで記者団に対し、
「核兵器の非人道性と厳しい安全保障環境に対する認識の中で、残念ながら『核兵器国』と『非核兵器国』の間が分断されており、『非核兵器国』の間でも分断が大きくなっているのが現実だ」と述べました。
そのうえで河野大臣は、「究極的に核廃絶という思いは共有するが、日本のアプローチは違うので、条約への署名はしない。
しかし唯一の戦争被爆国であるわが国は、さまざまな分断を乗り越えて、核軍縮・核廃絶に向けて、世界が歩みを進めるよう努力していきたい」と述べました。
詳細はソース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170921/k10011150101000.html