まず彼らが2011年に行った研究発表を紹介する。日本の人口推計であるが、
ブラウン氏らは国立社会保障・人口問題研究所の推計を延長した。彼らの推計では、
(合計特殊)出生率が1.3程度と低迷する場合、日本の人口は現在の1億3000万人弱か
ら、最終的に約4000万人に落ち込む。出生率が今すぐ2.0程度に回復しても、最終的
な人口は8000万人になる。
生産性の成長率(技術進歩率)は過去100年間の平均でみると、先進国では労働者1人
当たり年率2%である。これは技術進歩の基本的な性質を表しているので、容易に変え
られない。経済成長率は生産性の成長率と人口増加率の和で近似できるので、これか
ら人口減少が続く日本では、アベノミクスが大きな成果を上げたとしても、2%の経済
成長を維持するのが精いっぱいであろう。
こうした基礎的条件のもとで日本の財政を最終的に安定させるには、消費税率を何%
にしなければならないのだろうか?
ブラウン氏たちの答えは33%、しかも恒久増税である。(これは3年前の計算結果であ
ることに注意。最も新しい計算結果は後述する。)
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