金大中氏のノーベル賞取り消し要求疑惑、検察が捜査
ソウル中央地検は8日、李明博（イ・ミョンバク）政権当時、国家情報院が保守団体を使い、
金大中（キム・デジュン）元大統領のノーベル平和賞受賞を取り消すよう求めることを計画していた形跡があり、捜査を進めていることを明らかにした。
検察はこのほど、国家情報院の心理戦組織に所属していた職員と保守団体幹部がやりとりした電子メールを入手し、分析を進めている。
メールには2009年8月、金大中元大統領の死去後、ノーベル賞取り消しを求める請願書をノルウェーのノーベル賞委員会に送る計画案が含まれていたという。
検察は金大中元大統領が死去後、全国的に追悼ムードが広がり、国家情報院がそれを抑えるためにノーベル賞取り消し工作を検討したとみている。
この保守団体は2010年3月、金大中元大統領の精神を受け継ぐことを掲げる社団法人「行動する良心」が発足した直後、
「金大中元大統領はノーベル平和賞を受賞するため、不正な工作と取引に及んだ疑惑が持たれる人物だ」とする論評を出していた。
検察はインターネット上に金大中元大統領の写真と共に「韓国人初のノーベル科学賞受賞」「太陽（太陽政策を指す）で核爆弾を開発した功績」などと
非難するポスターが掲載された一件にも国家情報院が介入したとみて調べている。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2017100900466
