＜障害者の強制不妊手術＞審査経緯明らかに 検診録など発見
11/16(木) 21:41配信 毎日新聞
旧優生保護法の下で実施された障害者の強制不妊手術について、手術を申請した理由や経緯を記録した資料が
神奈川県立公文書館で見つかった。１０代女性が「月経の始末もできない」として対象になるなど、
優生手術の具体的状況が公文書で初めて明らかになった。
発見されたのは１９６２年度と６３年度、７０年度の公文書で、強制不妊手術の適否を決める優生保護審査会に
提出された申請書や検診録など。対象者の生活史や家系図、申請理由が書かれていた。利光恵子・立命館大研究員が
資料を分析して存在を確認した。
６３年度の手術費明細書からは、優生保護法で認められていない卵巣摘出をした例や、手術で合併症を起こした
例があったことも分かった。６２年度の資料によると、「仕事熱心で成績も優秀」とされた男性が統合失調症を発症後、
半年後には症状が好転していたにもかかわらず断種手術の対象になった。
優生保護法による強制不妊手術は４８〜９６年に全国で計１万６４７５件、うち神奈川県で４０３件実施された。
審査には障害者本人の成育歴や生活状況のほか、家族の疾患や職業が書き込まれた家系図も提出されていた。
利光研究員は「当時は適法でも、このような理由で手術が強制されていたことは驚きだ。
入院が１カ月に及んだ人もおり手術が心身に大きな影響を与えていたことが分かる」と指摘する。
※以下略
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00000102-mai-soci
