東京都議会は、8日一般質問が行われ、小池知事は、
3年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、
性別や人種、宗教などでの差別を認めないオリンピック憲章の理念を
盛り込んだ都独自の条例の制定を目指す考えを示しました。
都議会は6日の主要会派による代表質問に続き、8日は一般質問が行われました。
この中で、小池知事は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を
繰り返す街宣活動などへの対応について、
「東京大会の成功のためには、人権尊重の考え方を大人だけでなく、
未来を担う子どもや企業などにも浸透させることが大切だ」
と述べ、性別や人種、宗教などでの差別を認めないオリンピック憲章の理念を
盛り込んだ都独自の条例の制定を目指す考えを示しました。
また、来年のピョンチャン大会について潮田勉オリンピック・パラリンピック準備局長は、
「輸送やボランティアなどの運営で最新の状況を確認し、
大会準備に反映させる上で貴重な機会だ」
と述べ、都の職員を現地に派遣するとともに、
「ジャパンハウス」と呼ばれる東京大会や日本文化を
PRする施設で機運醸成を図る考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011252021000.html