「無戸籍」問題、理由の多くは民法の「嫡出推定」 調査した日弁連「放置しないで」
日弁連は12月13日、全国の弁護士を対象にした、無戸籍者からの相談内容についてのアンケート調査結果を発表した。
調査は2016年11月に実施。直近1年ほどの相談事例を聞いたところ、全体で82人の相談があったという。
半数以上が未就学児で、小中学生を含めた0歳-15歳が8割近くを占めた。
法務省が把握しているだけでも、無戸籍者は累計で約1500人いる。
うち700人ほどは、今も戸籍がないという。
主な理由には、「婚姻中に妊娠した子は夫の子」「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」と推定する
民法772条の規定があげられる。
法律上の父と血縁上の父とが異なってしまうことなどから、出生届を出さない事例が多いとされる。
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