◇47都道府県議会と20政令市議会 総定数の0.2%
全国47都道府県議会と20政令市議会で、障害を持ち活動する地方議員について毎日新聞が調べたところ、
車椅子利用者は7人、視覚障害者は1人と判明した。
計67議会の総定数に占める割合は約0.2%にとどまる。
障害者の議員数に関しては公的なデータがなく、他に内部障害のある議員などがいることも想定されるが、障害者の議会進出が極めて限定的となっている実態がうかがえる。
都道府県議会(総定数2687)と政令市議会(1183)の各議会事務局や議員に取材し、
車椅子を利用する肢体不自由者らのほか、点字資料の提供や手話通訳の配置など議会が一定の対応をしている議員について12月1日現在で集計した。
◇視覚障害者は新潟市で全盲市議1人、聴覚障害者の議員はゼロ
車椅子の議員は兵庫、福岡両県で各1人、さいたま、静岡、名古屋、神戸、熊本の5市で各1人。
このうち、兵庫、福岡両県議と静岡市議は、病気や高齢に伴って任期途中から車椅子を日常的に利用するようになった。
視覚障害者は新潟市で全盲の市議1人が活動している。聴覚障害者の議員はいなかった。
これに対し、2017年版障害者白書によると、視覚や聴覚、肢体不自由などの身体障害者は国民の約3.1%。
精神、知的を含めると約6.7%が何らかの障害があるとされ、障害者が人口に占める割合に対し、議会での割合は大きく下回っていると言える。
今月閉会した特別国会をみると、衆参両院(総定数707)で車椅子利用者や視覚、聴覚障害者はいないが、
参院では川田龍平議員が薬害エイズの被害者として、身体障害に認定されるHIVの感染を公表している。
<地方議員>車いす議員わずか7人 障害者進出、限定的(毎日新聞)- Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171224-00000048-mai-soci