県企業誘致が過去最多 今年51件 地域格差課題に
県によると、既に進出した企業による一定規模以上の投資を伴う工場の「増設」なども誘致件数にカウントしている。
2017年の51件のうち、7割近くを占める35件がこのケースに該当。景気回復などで企業が新たな設備投資に動いている実態が裏付けられた。
業種別の内訳は▽輸送用機械 22件(16年比7件増)▽その他製造 8件(同5件増)
▽サービス 6件(同4件増)▽情報通信 4件(同1件減)―など。
特に自動車関連は計21件を占めた。うち県北3市(宇佐、豊後高田、中津)が17件と8割を超えた。
04年のダイハツ九州(中津市)の操業開始以降、県北部に関連企業が集まっている。
県企業立地推進課は「県北は産業の集積が集積を呼ぶ好循環。関係企業が取引をしやすい環境が整っている」と説明。
北米向けの輸出が好調だった一部の自動車メーカーの動きがけん引した。
姫島村に43年ぶりにIT企業2社が進出。造成後24年未利用だった大分市の大分臨海工業地帯6号地C―2地区、
1993年に整備が始まった玖珠工業団地にもそれぞれ初めて立地が決まった。
これまで件数が比較的少ない県南部や豊肥、西部地区にも動きを広げられるかが課題になる。
雇用者数は11年ぶりに千人を上回る計1114人、投資額は569億円だった。
広瀬勝貞知事は「各県で誘致競争が激しくなっている中で前年比42%増は大きい。視点を広げていろんな業種をいろんな地域に誘致したい」とコメントした。
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2017/12/31/JD0056490075