人口減少により、２０５０年ごろまでに公立の小中学校は現在の３分の１ほどのおよそ１万校に減少するという推計が示されました。現在は子どもの数が増えている東京などの大都市でもその数が半減するということで、推計をした専門家は「この問題はすべての国民に関係がある。究極の姿を想定することで一人一人が考えてほしい」と指摘しています。
人口減少が進む中、将来の公共施設をどう維持すべきか研究している東洋大学の根本祐二教授は、国が示す小中学校の適正規模を基準に統廃合が進んだ場合、全国の小中学校が今から３０年後の２０５０年ごろにどのくらい残るかを推計しました。
その結果、小学校はおととしの１万９８００校が２０５０年ごろにおよそ６５００校に、中学校がおととしの９５００校がおよそ３１００校に、といずれも３分の１程度に減少しました。
都道府県別に今の小学校が残る割合を見ると、島根県が１０．７％、和歌山県と高知県で１１．３％、岩手県が１１．７％など、人口の少ない県では今の１０分の１ほどに減っています。
一方で大都市部は、神奈川県は６８．２％と７割近く残るものの、東京都は５２．７％、大阪府は５２％、愛知県は４８．４％で、ほぼ半減する結果となっています。
東京都は今も子どもの数が増えていますが、中心部の小学校は１学年に１クラスの小規模校が多くなっています。
実際に統廃合も進んでいて、小学校の数は平成元年から去年までに１４６校減少しています。
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