AFP電は22日、韓国をはじめ、欧州連合(EU)、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジルが米国の
鉄鋼に対する関税適用対象国から除外されたと報じた。
米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は、米上院財務委員会に出席し、
「韓国など米国の同盟国は一時的に鉄鋼やアルミニウムの関税免除措置を受ける見通しだ。トランプ大統領が
同盟国に対する関税適用を中止することを決めた」と説明した。これに先立ち、米政府はカナダ、
メキシコから輸入される鉄鋼、アルミニウムの関税免除を決めた。
トランプ米大統領は8日、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の追加関税を適用する行政命令に署名し、23日から施行される。
韓国政府は産業通商資源部(省に相当)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長をはじめ、
外交・通商分野の政府幹部をワシントンに派遣し、ライトハイザー代表らに対し、
鉄鋼関税の免除国に韓国が含められるよう説得を進めていた。
これに先立ち、米政府は中国との「貿易戦争」に集中するため、韓国をはじめとする友好国に対する鉄鋼関税の
免除を示唆していた。ライトハイザー代表は21日、米下院歳入委員会での聴聞会で、北米自由貿易協定(NAFTA)
加盟国であるカナダ、メキシコに対しては鉄鋼関税を免除すると発言した上で、「韓米自由貿易協定(FTA)の
改定交渉を行っている韓国は(カナダなどと)似た状況にある」との認識を示していた。
ライトハイザー代表はまた、「米国と韓国は最後のいくつかの問題で難航している。米議員に支持される修正案が
示されることを期待している」とも述べた。このため、韓米FTA改定交渉で米議会が支持可能な修正案が示されることを
前提として、鉄鋼、アルミニウムへの追加関税適用を免除するという意味と受け止められていた。
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