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国保の運営移管 都道府県主導で再建を着実に
2018年04月02日 06時01分
赤字体質から脱却し、持続可能な制度に転換できるか。国民の3割近くが加入する国民健康保険の立て直しに、着実につなげねばならない。
市区町村が担ってきた国保の財政運営が、4月から都道府県に移管された。1961年の現行制度開始以来の大改革だ。
国保は、会社員向けの健康保険組合などに入れない人々を対象とする。かつては農業や自営業の人が中心だったが、今では定年後の高齢者や無職の人、非正規労働者らが8割を占める。
加入者の年齢構成が高く、医療費がかさむ。所得水準は低く、保険料収入は伸びない。地方の人口減で小規模化・不安定化も進む。構造的要因から、多くの市区町村が実質的に赤字だった。