発達障害、企業の採用意欲高まる 専門の支援会社も有料記事
発達障害のある人が企業で働くための支援が、少しずつ進んでいます。障害者を一定割合以上雇うよう企業に義務づけた「法定雇用率」が今月引き上げられ、
企業側の採用意欲が高まっているという背景もあります。就労支援の現場や、雇い入れ企業の取り組みを取材しました。
法定雇用率、今月引き上げ
今年３月、発達障害の人に特化して企業などへの就労をサポートする株式会社「Ｋａｉｅｎ（カイエン）」で、「模擬職場」を利用した職業訓練が行われていた。
発達障害のあるメンバー約２０人が机に向かい、パソコンへのデータ入力などを続けていた。質問や困り事があれば、同席する上司役のＫａｉｅｎ社員２人に対し、「お仕事中失礼します」などと声をかける。
Ｋａｉｅｎは、障害者総合支援法で定められた就労移行支援事業所を運営する。職業訓練は週５日。模擬職場を使った訓練のほか、インターネットで古着や本を販売する店舗運営の体験を行っている。
ポイントは、メンバーの特性に応じたサポートだ。
■「それ」「あれ」…
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL434DWNL43UBQU00B.html
