
「年金68歳」案など、財政審が議論開始
財務相の諮問機関「財政制度等審議会」は11日、高齢化に伴って増え続ける医療や介護などの社会保障費の抑制について議論を始めた。
財務省は、財政の負担を軽くするため、公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、
医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示した。今夏にも政府が策定する新たな財政健全化計画に反映させたい考えだが、
財務省案に対する反発も予想され、どこまで実現するかは不透明だ。
この日示された抑制案の一つが、かかりつけの医師や薬局以外で受診したり調剤を受けたりした場合に、患者の自己負担を増やす制度だ。
先進的な医療機器を備えた大病院は医療費が高くなる傾向がある。医療費抑制のため、かかりつけ医の受診を促す。
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http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180412-OYT1T50024.html