
旧優生保護法(1948〜96年)下で障害者らへの不妊手術が行われていた問題で、
厚生労働省は23日、強制的な手術だけでなく、
本人の同意を得て行われていたとされる手術記録も調べる方針を、
与党ワーキングチーム(WT)会合で明らかにした。
与党WTはこの調査結果を下敷きに救済策を議論する予定で、
対象は約1万6000人とされている強制手術の被害者から、さらに広がる可能性がある。
旧厚生省の統計資料などによると、本人同意も含む不妊手術は約2万5000件とされる。
厚労省は今月中に都道府県の保有資料の状況調査を始め、
6月末までに優生手術の申請書など約20種類の資料についての有無と件数、
個人が特定できる書類の件数などを尋ねる。
また市町村や医療機関、障害者の入所施設にも都道府県を通じ資料の保全を依頼する。
https://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00m/040/078000c